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相続開始から相続税申告までの流れ

お問い合わせの多い「相続が発生してから相続税の申告までの流れ」について、簡単なフローチャートにしてみましたので、参考になさってください。

相続開始
・遺言書の有無確認
・未知の相続人の有無確認
・遺産や債務の概要を把握

相続放棄または限定承認(3か月以内) 家庭裁判所
・相続放棄は単独で可能
・限定承認は相続人全員で行う

所得税・消費税の準確定申告(4か月以内) 税務署
・税金が発生する場合、4か月を過ぎると加算税や延滞税がかかることもある
・還付申告の場合には5年以内に申告すれば還付可能

・遺産や債務の調査
・遺産の評価や鑑定
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告書の作成

相続税の申告(10か月以内) 税務署

・遺産の名義変更手続き

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【用語の説明】

(遺言書)
 3種類あります。
 ①自筆証書遺言書
  亡くなった方自身が作成する遺言書
   
 ②公正証書遺言書
  公証役場で作成される遺言書
 ③秘密証書遺言書
  遺言内容を公証人に秘密にした上で、公証役場で所定の手続きを経て作成される遺言書

(相続放棄)
 相続人が遺産の相続を放棄すること。

(限定承認)
 相続財産を限度として債務を弁済するもの。
 債務が多額あるいは不明の場合、債務を引き継ぎたくない場合に利用される。

(家庭裁判所)
 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

(税務署)
 亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署

(準確定申告)
 相続人が行う亡くなった方の所得税や消費税の申告と納税のこと。相続人は相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要がある。

(加算税・延滞税)
 法定申告期限を過ぎて申告したり、納税が遅れたりした場合に賦課決定される税金

(還付申告)
 源泉徴収された所得税等が、正しく計算された本来納めるべき所得税等より多い場合、確定申告をすることによって納め過ぎの税金を還付することができる。この申告を還付申告という。

(遺産分割協議書)
 遺言書がない場合など、相続財産を具体的に誰にどれだけ分けるかを話し合いを行うが、話し合いがまとまり、具体的な配分明細を表記し相続人全員が合意したことを証する書面のこと。

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