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来年の相続税の改正

来年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。

また税率も現在の6段階から8段階となり、最高税率は現行の50%から55%まで引き上げられました。

上記2つは増税項目ですが、次のような減税項目もあります。

未成年者控除や障害者控除の控除額の引き上げ、そして土地の評価を下げられる小規模宅地の特例での適用面積の拡大です。

この4つの大きな改正のうち、やはり基礎控除の引き下げが一番大きいでしょう。

以下のように改正前と改正後を比べると基礎控除は60%に圧縮されてます。

【基礎控除】
(改正前)
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)
3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなり、妻と子供2名の合計3名が相続人の場合、改正前であれば8,000万円までの課税遺産なら非課税であったのが、改正後は4,800万円となってしまうのです。(各特例適用は考慮せず)

反対に減税として有り難い改正は小規模宅地特例の適用面積の拡大です。

小規模宅地の特例とは、亡くなった方や亡くなった方と生計が一緒だった親族が住んでいた家の土地(特定居住用宅地等)や事業で使っていた土地(特定事業用宅地等)について、土地の評価を最大80%減らせるという制度です。

たとえば1億円の土地なら2,000万円になるということです。

【小規模宅地の特例】
①限度面積の拡大
(改正前)
特定居住用宅地等  限度面積 240㎡(約73坪)

(改正後)
特定居住用宅地等  限度面積 330㎡(約100坪)

②特定居住用と特定事業用の合計適用面積の拡大
(改正前)
特定居住用宅地 限度面積240㎡(約73坪)
特定事業用宅地 限度免責400㎡(約121坪)

合計400㎡まで適用可能

(改正後)
特定居住用宅地 限度面積330㎡(約100坪)
特定事業用宅地 限度免責400㎡(約121坪)

合計730㎡まで適用可能

これらの改正は平成27年1月1日以後の相続や遺贈に係る相続税について適用されます。

不幸にも来年以降、仮に相続が発生した場合に、どれだけの税金がかかるのかということを大まかでもよいので把握しておくことは、とても大事なことかもしれません。

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