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2014年10月

マイカー通勤手当の非課税限度額の引き上げ

税制改正によって、車通勤(バイク、自転車含む)している給与所得者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

国税庁HP「改正後の非課税限度額」 

この改正は今月20日に施行されましたが、今年の4月1日以後に支払われるべき通勤手当にさかのぼって適用されます。

そのため、さかのぼって適用すると所得税の納め過ぎの状態になる人も出てきます。

その場合には年末調整で対応することになります。

年末調整で生産する場合の源泉徴収簿の記載例も国税庁HPで公開されています。

以下リンクを貼っておきますので参考になさってください。

国税庁HP「年末調整で生産する際の源泉徴収簿の記載例」

※4月1日以後に支払われるべき通勤手当とは?
4月1日以後に支払われるべき通勤手当は、4月1日以後に支払われた通勤手当のことではありません。
4月1日以後の通勤手当として支払うこととなっているものです。
例えば3月途中に引っ越しのため通勤距離が延びて、4月の給与の時に差額分が追加支給された場合、その差額分は4月1日以後に支払われたのですが、4月1日以後に支払われるべき通勤手当ではなく3月31日以前に支払われるべき通勤手当となります。
よってこの差額分については改正後の適用は受けられないものになります。

小規模宅地の特例「家なき子」

亡くなった方が住んでいた家の土地を評価するにあたって、面積240㎡(平成27年1月1日以降の相続から330㎡)を限度として80%減額できるという制度があります。

小規模宅地の特例の中の「特定居住用宅地」と呼ばれるものです。

特例を適用するには様々な要件が定められていて、とりわけ税法は一度読んだだけでは理解するのが難しいものがあり、この小規模宅地の特例もその一つです。

そもそも税法には「カッコ書き」というものが多いので、すんなりと頭に入っていかないわけです(笑)。

たとえば、〇〇〇の者(△△者を除く。)とか、○○していること(政令で定める部分に限る。)といった感じです。

話を戻して、亡くなった方が住んでいた家の土地の評価は、誰が取得したかによって、80%減額できるかどうかの要件がそれぞれ決められています。

以下は、国税庁のHPから抜粋したもので、税法の条文を平易な文章に改められています。

取得者を3区分に分けてそれぞれ要件が書かれていますが、要件に合致すればOKとことになります。

平易とはいえ、ちょっと理解できない部分がありますよね。

ちなみに被相続人とは亡くなった方のことです。

〇配偶者が取得
 

要件なし

〇被相続人と同居していた親族が取得

相続開始の時から相続税の申告位期限まで、引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地を相続税の申告期限まで有している人

〇被相続人と同居していない親族が取得
 ①及び②に該当する場合で、かつ次の③から⑤までの要件を満たす人

  ①被相続人に配偶者がいないこと

  ②被相続人に相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住した親族で相続人(相続放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと。

  ③相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと。

  ④その宅地等を相続税の申告期限まで有していること。

  ⑤相続開始の時に日本国内に住所を有していること、又は、日本国籍を有していること。

ここで、ひとつひとつ整理してみます。

 

まず配偶者の場合。

夫が亡くなれば妻、妻が亡くなれば夫ということですが、配偶者が取得すれば、要件は一切なしとなっており、自動的に土地について80%減額することができるということです。

夫婦が別居状態であっても適用可能です。

同居だった場合はそのまま家に住み続けてもいいし、家を壊して土地を売ってしまっても適用できます。

次に被相続人と同居していた親族の場合

配偶者の場合より要件は若干厳しめですが、複雑な要件とはなっていません。

相続税の申告期限まで家に住み続けて、家が建っている土地も相続税の申告期限まで手放さないで持っていれば80%減額が可能です。

相続税の申告期限というのは、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

「亡くなったことを知った日の~」という言い回しも「ん?」ってなりそうですが、10か月後の応当日と覚えておけばいいと思います。

つまり10月1日に亡くなった場合は翌年8月1日が申告期限です。

ただし、その日が土日や祝祭日にあたるときは、翌日が期限になります。

最後の被相続人と同居していない親族

これは、いわゆる「家なき子」特例と呼ばれるもので、土地を取得した親族に持家がない場合は特例の適用をしましょうというものです。

しかし、これがとてもややこしい。。。

上で①~⑤で挙げたように5つの要件がありますが、①、④、⑤は言葉通りで難しくはないと思います。

②と③が問題です。

②は3段階に分けて考えます。

第1段階は、その家に住んでいた親族がいないということです。

次にその親族の範囲について限定しています。

第2段階で、その親族の中に相続人がいないこと。

最後にカッコ書きで範囲を広げています。

第3段階で相続の放棄があった場合、その放棄がなかったものとして考えた場合における相続人としています。

つまり②の要件を分かりやすく書くと、「法律上相続権を持っていた親族が、亡くなった方と一緒に住んでいたらダメ」ということです。

具体例を示します。

母親が亡くなり、父親はすでに他界していて、子供が土地を相続する場合を考えてみます。

子供は結婚して母親とは別居しており、母親は父親が亡くなってからは、実の姉と一緒に暮らしていたとします。

子供は法律上の相続人ですが、父親の姉は違います。

すると、母親の姉は母親と一緒に住んではいましたが、法律上の相続権を持っていた親族ではないので、要件は満たすということになります。

次に③です。

カッコ書き以外の本文は、すんなり読めると思います。

土地を取得した親族が、被相続人が亡くなる前3年間、自分もしくは配偶者の持家に住んだことがない。

言い換えると「家を所有していることはOKだけれど、相続開始前の過去3年間、本人達はその家に住んでいないこと」が要件となります。

問題はカッコ書きです。

「相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く」とあります。

自分または配偶者の持家に亡くなった方が住んでいた場合、その家については本文の「相続開始前3年以内に日本国内にある自己又は自己の配偶者の所有する家屋」には当たらないことにしましょうということです。

わけわからないですよね。。。(^_^;)

どういうケースでしょうか?

具体例を挙げてみます。

母親はすでに他界。

古い家を取り壊して、父親の土地の上に子供が家を新築したとします。

土地の名義は父親、家の名義は子供です。

新築後はその家で、父親と子供と一緒に住んでいましたが、その後、会社からの転勤命令が出て、子供は家を出て社宅に住むことに。

その1年後に父親が亡くなったというケース。

父親が亡くなる過去3年の間には、自分の持家に子供は住んでいましたから、③の本文だけを読めばアウトということになります。

しかし被相続人である父親が住んでいたので、アウトからセーフになりカッコ書きによって救済されるのです。

ということで、今回は長々と書かせてもらいましたが、参考になれば幸いです。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌

相続開始から相続税申告までの流れ

お問い合わせの多い「相続が発生してから相続税の申告までの流れ」について、簡単なフローチャートにしてみましたので、参考になさってください。

相続開始
・遺言書の有無確認
・未知の相続人の有無確認
・遺産や債務の概要を把握

相続放棄または限定承認(3か月以内) 家庭裁判所
・相続放棄は単独で可能
・限定承認は相続人全員で行う

所得税・消費税の準確定申告(4か月以内) 税務署
・税金が発生する場合、4か月を過ぎると加算税や延滞税がかかることもある
・還付申告の場合には5年以内に申告すれば還付可能

・遺産や債務の調査
・遺産の評価や鑑定
・遺産分割協議書の作成
・相続税申告書の作成

相続税の申告(10か月以内) 税務署

・遺産の名義変更手続き

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【用語の説明】

(遺言書)
 3種類あります。
 ①自筆証書遺言書
  亡くなった方自身が作成する遺言書
   
 ②公正証書遺言書
  公証役場で作成される遺言書
 ③秘密証書遺言書
  遺言内容を公証人に秘密にした上で、公証役場で所定の手続きを経て作成される遺言書

(相続放棄)
 相続人が遺産の相続を放棄すること。

(限定承認)
 相続財産を限度として債務を弁済するもの。
 債務が多額あるいは不明の場合、債務を引き継ぎたくない場合に利用される。

(家庭裁判所)
 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

(税務署)
 亡くなった方の最後の住所地を管轄する税務署

(準確定申告)
 相続人が行う亡くなった方の所得税や消費税の申告と納税のこと。相続人は相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行う必要がある。

(加算税・延滞税)
 法定申告期限を過ぎて申告したり、納税が遅れたりした場合に賦課決定される税金

(還付申告)
 源泉徴収された所得税等が、正しく計算された本来納めるべき所得税等より多い場合、確定申告をすることによって納め過ぎの税金を還付することができる。この申告を還付申告という。

(遺産分割協議書)
 遺言書がない場合など、相続財産を具体的に誰にどれだけ分けるかを話し合いを行うが、話し合いがまとまり、具体的な配分明細を表記し相続人全員が合意したことを証する書面のこと。

来年の相続税の改正

来年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられます。

また税率も現在の6段階から8段階となり、最高税率は現行の50%から55%まで引き上げられました。

上記2つは増税項目ですが、次のような減税項目もあります。

未成年者控除や障害者控除の控除額の引き上げ、そして土地の評価を下げられる小規模宅地の特例での適用面積の拡大です。

この4つの大きな改正のうち、やはり基礎控除の引き下げが一番大きいでしょう。

以下のように改正前と改正後を比べると基礎控除は60%に圧縮されてます。

【基礎控除】
(改正前)
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

(改正後)
3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、夫が亡くなり、妻と子供2名の合計3名が相続人の場合、改正前であれば8,000万円までの課税遺産なら非課税であったのが、改正後は4,800万円となってしまうのです。(各特例適用は考慮せず)

反対に減税として有り難い改正は小規模宅地特例の適用面積の拡大です。

小規模宅地の特例とは、亡くなった方や亡くなった方と生計が一緒だった親族が住んでいた家の土地(特定居住用宅地等)や事業で使っていた土地(特定事業用宅地等)について、土地の評価を最大80%減らせるという制度です。

たとえば1億円の土地なら2,000万円になるということです。

【小規模宅地の特例】
①限度面積の拡大
(改正前)
特定居住用宅地等  限度面積 240㎡(約73坪)

(改正後)
特定居住用宅地等  限度面積 330㎡(約100坪)

②特定居住用と特定事業用の合計適用面積の拡大
(改正前)
特定居住用宅地 限度面積240㎡(約73坪)
特定事業用宅地 限度免責400㎡(約121坪)

合計400㎡まで適用可能

(改正後)
特定居住用宅地 限度面積330㎡(約100坪)
特定事業用宅地 限度免責400㎡(約121坪)

合計730㎡まで適用可能

これらの改正は平成27年1月1日以後の相続や遺贈に係る相続税について適用されます。

不幸にも来年以降、仮に相続が発生した場合に、どれだけの税金がかかるのかということを大まかでもよいので把握しておくことは、とても大事なことかもしれません。

伯楽星と能とバレエ、そしてピアノ

9月27日、ロンドンでJapan Matsuri 2014(ジャパン祭り2014)が開催されました。

その中で、能楽師 津村禮次郎氏とバレエダンサーが、甚大な被害をもたらした東日本大震災から不死鳥のごとく復活を遂げた日本酒「伯楽星」の物語を、謳いと舞と踊りによって表現するコラボレーション公演がありました。

津村禮次郎氏は、ご存知の方も多いかと思いますが、重要無形文化財「能楽」保持者(総合認定)で、海外公演を積極的に行っており、和洋やジャンルにこだわらない幅広い視野で活動を行っている方です。

謙虚で言葉丁寧で、私のような若輩者に対しても非常に温かく接してくださり、懐深く人間力が非常に洗練された方でした。

バレエダンサーは親友がイギリスでガーディアンとしてサポートしている、バレエ留学中の男女の若手ダンサーです。

音楽は、イギリスの若手ピアニストがこのコラボレーションのために作った4部構成の完全オリジナルピアノ曲。

動画は津村氏のインタビュー、出演者の紹介、リハーサル風景が収録されているプロモーションビデオとなっています。

よかったらご覧になってみてください。

石橋杏実さんの紹介映像のところで、遠く鏡越しに映った誰かさんが特別出演?してます(笑)

本番当日の映像は完成次第UPする予定です。

(出演者)
能楽師 津村禮次郎
ダンサー・振付 石橋杏実
ダンサー・振付 鶴家一仁
作曲・ピアニスト リオン・グリーディ

伯楽星 杜氏 新澤巖夫

(Performer)
Noh Actor Reijiro Tsumura
Dancer&Choreography Kyomi Ishibashi
Dancer&Choreography Kazuhito Tsuruga
Writer&Pianist  Leon Greedy

Chief brewer of Japanese sake "HAKURAKUSEI"
Iwao Niizawa

~親友ちょっとご紹介~
イギリスへのバレエ留学、短期サマースクール、バレエ学校の見学、語学留学、観光案内等のご相談がございましたら、JUMIバレエコーディネート事務所まで

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提携業務

  • 日英の架け橋 JUMI事務所
    イギリス留学(バレエ・語学等)のコーディネート 留学先での生徒のガーディアン イギリス旅行の観光案内 バレエオーディション用写真撮影
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