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2012年6月

海外ネット配信に消費税課税

日経新聞によると、財務省が海外からのネット配信に対して消費税を課税する方針を決めたらしいですね。

日本の消費税は、国内でモノを売ったり、国内でサービスを提供したり、国内に輸入した時に、課税される税金です。

たとえば海外でプラント工事を日本の商社が元請けをして、日本の建設会社が下請けで工事をする場合、工事というサービスが海外で提供されるので、消費税はかからないということになります。

逆に今回のネット配信のように、海外にある会社が、日本国内に音楽や電子書籍などをネット配信してサービスを提供する場合は、現在どうなっているのか。

ネット配信の場合は、海外にある会社と日本の消費者がネット上で取引をするので、国内と海外のどちらでサービスの提供が行われているか、判断するのはとても難しいのです。

折衷案で中間地点ということで、消費税は2.5%という話にもなりそうですが(笑)

実際には、サービスの提供の場所が明らかにされていないものや、サービスが国内と海外にわたって行われるものは、サービスを提供する事業者の所在地が、国内であるか海外であるかで判定することになっています。

事業者の所在地が国内にあれば消費税は課税、海外ならば消費税は課税されない(不課税)ということです。

根拠となる条文等は、消費税法第4条、消費税法施行令第6条、消費税法基本通達5-7-6、5-7-15といったところですので、興味がある方は読んでみてくださいね。

ただ今回の課税方針。。。

配信ジャンルによっては、事業者を特定すること事態が難しいですしね。

法律上課税できたとしても、税収として国庫に入らなきゃ意味がありませんよね。

納税、徴収の整備はどうやっていくのか。

サービスを受けた時点や決済時点で、消費者の支払いのうち消費税分が自動的に国庫に入るようにするとか、、、いや、無理でしょうね。

現実問題として本当に難しいですね。

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「源泉所得税の納期の特例」を上手に使う

社員の給与や退職手当、税理士等の報酬について源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。

1月に源泉徴収した分は2月10日まで、2月に源泉徴収した分は3月10日までに、、、という感じです。

ただし、給与の支給人員が常時10人未満である事業者は、年2回にわけて納付することもできます。

つまり1月から6月まで源泉徴収した所得税は7月10日までに、そして7月から12月までに源泉徴収した所得税は1月10日(又は1月20日)までに納付します。※平成24年7月1日以後は1月20日に統一

これを納期の特例制度といいます。

年2回なので毎月納付する手間がなくなるという点はいいのですが、事業者によっては半年分が多額になったり、預かった所得税が一時的に運転資金に回ってしまったりして、納付ができなくなるという事態が発生することもあります。

納期の特例はやめて、毎月納付にした方が逆にいいのではないかと相談される事業者の方も時々いらっしゃいます。

でも、ちょっと待ってください。

納期の特例制度は、上期分(1月から6月)と下期分(7月から12月)の納付期限が定められているだけで、「必ず2回に分けて納付しなくてはいけない」というものではありません。

簡単に言うと、上期分でいえば、1月1日から7月10日までの間に納付すればいいということです。

なので、毎月納付してもいいし、2ヶ月毎に納付してもいいし、資金的に余裕がある時点で納付したりと、最終的な納付期限さえ守ればいいのです。

もし、この記事を読んで「なるほど~」と感じられた方は、もっと納期の特例を上手に使えるかもしれませんね!

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