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2012年1月

居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除

「将来の相続に備えて自宅を妻名義に変更したいけれど、、、」

確定申告の時期になると比較的多いご相談です。

贈与税には110万円の基礎控除があって、それ以下の贈与であれば贈与税はかかりません。

また夫婦間での自宅の贈与には、配偶者控除という最高2,000万円の控除を受けられて、基礎控除と合わせると2,110万円まで贈与税はかからないことになります。

この自宅の贈与には、自宅そのものを贈与するほか、自宅を購入するための金銭を贈与する場合も含まれます。

この配偶者控除は、「居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除」という特例です。

特例なので無条件に適用できるわけではなくて、3つの要件が決められています。

【居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除の適用要件】

要件① 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること。 

要件② 贈与される財産が、贈与を受ける妻(夫)が住むための居住用不動産であること、又は、贈与を受ける妻(夫)が居住用不動産を購入するための金銭であること。 

要件③ 贈与された年の翌年3月15日までに、要件②で取得した居住用不動産に住み、その後も引き続き住む予定であること。

この特例を受けるには、上記の3つの要件を満たしたうえで、次の書類を添付して贈与税の申告をしなければなりません。

【必要書類】

① 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

② 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

③ 取得した居住用不動産の登記事項証明書

④ 取得した居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
  ※②に記載されている住所と居住用不動産の住所が同じ場合には④は不要。

【敷地や借地権も対象】

配偶者控除の対象となる居住用不動産には、家屋はもちろんその敷地だけの贈与も含まれます。

例えば夫名義の土地の上に妻名義の家屋が建っている場合、夫からその土地の贈与を受けるような場合もOKです。

あるいは夫名義の土地の上に、同居する子供名義の家屋が建っている場合で、夫から妻に土地を贈与される場合もこの適用があります。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

200%定率法って何?

平成23年度の税制改正によって減価償却の計算方法が少し変わります。

平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用する定率法の償却率が、現在の250%定率法から、200%定率法に改正となったのです。

200%?、、、250%?

どういうことでしょうか。。。

実は、現在の定率法の償却率は定額法の償却率の2.5倍に設定されています。

例えば法定耐用年数が5年の場合の定額法の償却率は「0.200」です。

同じ耐用年数の定率法の償却率は、その2.5倍である「0.500」となるわけです。

2.5倍、つまり250%。

この倍率が2.0倍(200%)に改正されたのです。

さきほどの例でいえば、改正後の定率法の償却率は「0.400」ということになります。

償却率が低くなったからといって償却される金額が全体としては少なくなるわけではありません。

これの意味するところは、償却される金額が償却期間において平準化されて、最初に費用になる金額が少なくなるということです。

ということで原則として定率法の償却率は次のようになります。

○平成24年4月1日より前に取得する減価償却資産 

   250%定率法の償却率

○平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産

   200%定率法の償却率

ただし会社の事務負担等も考えて2つの経過措置が設けられています。

【経過措置①】

平成24年4月1日より前に開始して、平成24年4月1日以後に終了する事業年度については、平成24年4月1日以後に取得した減価償却資産も250%定率法の償却率で償却ができます。

3月決算法人だと、平成24年3月31日に終了する事業年度に取得する減価償却資産は250%定率法、平成24年4月1日開始事業年度から取得する減価償却資産は200%定率法と、改正前の事業年度と改正後の事業年度できれいに分けられます。

しかし3月決算法人以外だと、同じ事業年度でも平成24年3月31日以前に取得したか、平成24年4月1日以後に取得したかによって、適用する償却率が変わってしまい事務処理に負担が生じます。

そのため事業年度が平成24年4月1日をまたぐ場合には、その事業年度中に取得した資産は全部250%定率法でOKとされたのです。

【経過措置②】

現在250%定率法の償却率を採用している減価償却資産については、平成24年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることで、当初の耐用年数で償却を終了することができます。

中小法人の場合、200%定率法が強制となる資産だけ200%定率法を採用するケースが多いかと思いますが、会社の減価償却資産すべて200%定率法に統一してしまった方がよいという会社もあると思います。

そのような会社が250%定率法を採用して減価償却している資産について、途中から200%に切り替えると、1年当たりの償却費は少なくなるので償却が終了する期間が延びてしまう可能性があります。

そのための手当として、250%定率法で償却している資産を200%定率法に切り替えたとしても、当初予定通りの250%定率法の償却期間で償却が終えられるような処置も設けられたのです。

ただし経過措置①と違って最初の事業年度の申告期限までに、その旨の「届出」が必要なので注意が必要です。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

笑門来福 2012年 元旦

Huyupla1d 

明るく平和な一年でありますように

今年もよろしくお願いいたします。

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税理士 小暮巌

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