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平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制改正大綱(PDF) が12月10日付けで公表されました。

今年の後半に相談事例の多かった「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税の特例」ですが、延長及び拡充されることになりそうです。

適用期限は平成26年12月31日まで延長され、省エネ・耐震構造の住宅については非課税限度額が拡充されています。

①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅家屋

  ・平成24年中の住宅取得資金の贈与   1,500万円

  ・平成25年中の住宅取得資金の贈与   1,200万円

  ・平成26年中の住宅取得資金の贈与   1,000万円

②上記以外の住宅家屋

  ・平成24年中の住宅取得資金の贈与   1,000万円

  ・平成25年中の住宅取得資金の贈与     700万円

  ・平成26年中の住宅取得資金の贈与     500万円

 

※東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、どの年分についても、①については1,500万円、②については1,000万円とされています。

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