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2011年12月

復興特別税

東日本大震災からの復興を図るための財源確保という目的から、「復興特別税」というものが個人や法人に課税されることになりました。

簡単に書くと、本来納めるべき税金に、次のような税率で法人税、所得税、住民税が加算されるようになります。

①復興特別法人税

 ・基準法人税額×10%

  ※基準法人税額とは留保金課税や所得税額控除などを適用しない場合の法人税額

 ・課税期間:平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

②復興特別所得税

 ・基準所得税額×2.1% 

  ※基準所得税額とは、次の個人・法人の区分により、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額

 (個 人)
   ⅰ 非永住者以外の居住者
      全ての所得に対する所得税

   ⅱ 非永住者
      国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払い又は国内に送金されたものに対する所得税

   ⅲ 非居住者
      国内源泉所得に対する所得税

 (法 人)

   ⅰ 内国法人
       利子、配当等に対する所得税

   ⅱ 外国法人
       国内源泉所得のうち利子、配当等に対する所得税

  ・課税期間:平成25年分から平成49年分まで

 

③個人住民税(均等割)

  ・加算される均等割:1,000円

  ・課税期間:平成26年度から平成35年度まで

danger結果として法人税については、今後次のように税率が変わっていきます。

≪現在の税率≫

(中小法人)   

 ・所得金額800万円以下部分  18%(本則22%)

 ・所得金額800万円超部分    30%

(中小法人以外)  30%


≪復興特別法人税の課税期間の税率≫

(中小法人)                  

 ・所得金額800万以下部分
     
     15%(本則19%)⇒16.5%(復興特別法人税加算後)

 ・所得金額800万超部分
     
     25.5% ⇒28.05%(復興特別法人税加算後)

(中小法人以外)
  
     25.5% ⇒28.05%(復興特別法人税加算後)



≪平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの税率≫     

(中小法人)   

 ・所得金額800万円以下部分  19%

 ・所得金額800万円超部分   25.5%

(中小法人以外)  25.5%

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

「雪の空」 by 亜矢

今日、車でNACK5を聞いていたら流れてきた曲shine

シンガーソングライター亜矢さんの「雪の空」note

いいですね~happy01

90年代半ばくらいから、その時代の流行曲に乗り遅れている私なので(というか全く乗っていないsweat01)、美しいメロディが街中やラジオなどで流れてくるとすぐチェックしてしまいます(笑)

エコカー補助金制度が復活

エコカー補助金制度がまた復活しました。

経済産業省の発表によると本日12月20日から平成25年1月31日までに登録された車のうち、一定の燃費基準をクリアした車種のみが対象とのことです。(エコカー補助金の概要(PDF)経済産業省

なお補助金の額は以下のとおり。

・普通乗用車 10万円

・軽自動車    7万円

・トラック・バス 

 大型車 90万円

 中型車 40万円

 小型車 20万円

以前、エコカー補助金をもらった時の税務処理について記事を書いたことがありますので、参考にどうぞ!

エコカー補助金の処理(法人編)~2010.10.15記事

エコカー補助金の処理(個人編)~2011.5.24.記事

一日の重み

一年、あっという間。

この時期になると決まって口から出る言葉ですよね。

一年もそうですが、自分が生きてきた四十余年も、本当にあっという間だなと思いますあせる

自分の人生がいつ終わるかはわからないけれど、「そのうち、、、」「いつかきっと、、、」とやりたいことを先送りしていると、きっとあっという間に人生は終わってしまうのでしょうね。

故本田宗一郎さんが「失敗のない人生は、その人に歴史のないようなもの」と仰っていましたが、失敗を恐れて何もしないと、頭の中で描いた将来は何の形にもならないのでしょう。

しっかり考えてそれを行動した一日一日が積み重なって、その経験が自分を成長させて、自分の大切な歴史となっていく。

そう考えると一日の重みってすごいですよね。。。

その日を無事に終えられること、そしてまた朝を無事に迎えられること、これってとても奇跡的なこと。

一日の大切さを実感して、そして今ある命に喜びと感謝ビックリマーク

外国為替証拠金取引(FX)の税金

通常、FX(Foreign Exchange)と呼ばれる外国為替証拠金取引。

この課税方法が来年の平成24年1月から変わります。

どう変わるのかの前に、用語と今年までの課税方法について整理してみます。

FXにはご存知のとおり「店頭取引」と「取引所取引」の2種類があります。

「店頭取引」とは、文字通り銀行等の窓口で、銀行等を取引相手にして行う取引のことです。

投資家と銀行等が1対1で取引するので「相対取引」と言ったりもします。

一方「取引所取引」は、投資家のFX注文を銀行がFX取引所に取り次ぐものです。

銀行等は取引相手ではなくて取次者となります。

「取引所取引」のFXは東京金融取引所が開設・運営している「くりっく365」が有名です。

このように2つのFX取引は、取引の質が異なります。

なので税金の課税方法も以下のように異なっていました。

平成23年までのFX決済に係る課税関係

(店頭取引)

・所得の種類…雑所得

・課税方法…総合課税
        (事業・不動産所得や給与所得等と合算して課税される)

・利益が出た場合

  累進課税  所得税 5%~40%
          住民税 10%

・損失が出た場合

  他の総合課税の雑所得と通算ができるが、損失が残ってもゼロとされる。

  ※取引所取引の利益や損失と通算はできない。

(取引所取引)

・所得の種類…先物取引に係る雑所得

・課税方法…申告分離課税
        (他の所得とは切り離して課税される)

・利益が出た場合

    所得税 一律15%
    住民税 一律 5%

・損失が出た場合

  他の先物取引に係る雑所得の利益と通算できる。

  損失が残ったら翌年以後3年間繰り越せる。 

税金の取扱について、こういった大きな違いがあったFX取引ですが、平成24年1月からの決済分については、取引所取引と同じ課税方法に統一されます。

統一対象となるのは、店頭商品デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、店頭カバードワラントの差金決済又は譲渡とされているため、店頭取引FXに限らず、コモディティCFDやオプション取引なども含まれることになります。

それからよく「いつ決済すればいいのか?」と相談を受けるのですが、これは一概には言えません。

事が税金だけで済むのなら話は簡単なのですが、こういった金融商品は政治や経済情勢によって価格が大きく変動するものです。

税金の負担を考えて年内に決済したけれど、翌年になって決済した方が大きな利益を得られたのに、、、ということもありうるからです。

年内に決済するか、来年以降に決済するか、以下のような事項を総合的に検討して判断する必要が出てくるでしょうね。

とは言っても先のことは誰も分かりませんが、、、

①申告する方の総合課税における税率

②事業所得等の赤字の有無

③雑損控除等の適用の有無

④保有する取引の含み損益の状態

⑤銀行や証券会社等の手数料

⑥継続保有することによる将来の損益の見込み

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌

平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制改正大綱(PDF) が12月10日付けで公表されました。

今年の後半に相談事例の多かった「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税の特例」ですが、延長及び拡充されることになりそうです。

適用期限は平成26年12月31日まで延長され、省エネ・耐震構造の住宅については非課税限度額が拡充されています。

①省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅家屋

  ・平成24年中の住宅取得資金の贈与   1,500万円

  ・平成25年中の住宅取得資金の贈与   1,200万円

  ・平成26年中の住宅取得資金の贈与   1,000万円

②上記以外の住宅家屋

  ・平成24年中の住宅取得資金の贈与   1,000万円

  ・平成25年中の住宅取得資金の贈与     700万円

  ・平成26年中の住宅取得資金の贈与     500万円

 

※東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合には、どの年分についても、①については1,500万円、②については1,000万円とされています。

会社の申告 ~期限間近のかけこみ対応~

法人設立して初めての申告で、税理士等に依頼しようか、税務署で相談をしてこようか迷っている。

法人税の申告期限が近づいてきているが、記帳はおろか何も準備をしていない。

もし前期について期限を過ぎてから申告している場合には、今回も期限を過ぎて申告すると青色承認が取り消されてしまいます。

このようのに会社の申告でお困りの方がいらっしゃいましたら、お気軽に小暮会計事務所までご相談ください。

『法令を遵守した適正申告』をもとに、出来る限り『期限内申告』で対応させていただきます。

ご連絡を受けてから申告書の提出までの大まかな流れは以下のとおりです。

①1回目の面談
 ・事業概況や経理状況の確認
 ・必要書類のご説明(書類チェックシート交付)
 ・報酬料金のご説明(報酬料金表の交付)
 ・お客様のご要望

≪ご依頼いただかない場合≫
・埼玉県南、東京都区内のお客様
  交通費、相談料等の料金は一切頂戴いたしません。
・上記以外のお客様
  交通費のみ実費相当額をご請求させていただきます。

≪ご依頼をいただくことになった場合≫

②2回目の面談
 ・委任契約書の作成及び交付
  (当事務所では1回のみの関与でも作成しております)
 ・電子申告同意書の作成
  (当事務所では原則として電子申告により申告いたします)
 ・必要書類のお預かり
 ・着手金として報酬料金の30%(
報酬料金が20万円を超える場合のみ

③税務書類の作成

④所得金額・税額等のご連絡
 ・お客様の意思確認と法令の範囲内での所得金額の調整

⑤電子申告(e-Tax、eLTAX)による申告

⑥お客様へ納付書の送付

⑦書類のご返却等(面談又は郵送)
 ・税務書類のお客様控え
 ・お預かり書類
 ・報酬料金の請求書

※①と②、⑥と⑦が同時となる場合がございます。

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小暮会計事務所
税理士 小暮 巌  (関東信越税理士会 浦和支部所属)
埼玉県さいたま市緑区馬場1-13-1
TEL: 048-876-1396
FAX: 048-816-9144
e-mail: info@kogure-tax.com
URL: http://kogure-tax.com

更正の請求期間が5年に延長

ご存知のとおり、「更正の請求」とは、計算誤り等によって所得金額や税金を実際よりも多く申告していた場合、国税当局に「正しく直してくれ」と請求する手続きのことです。

もっと言うなら「申告が間違ってたから税金を戻してくれ」ということです。

更正の請求については、以前「家内労働者の特例と更正の請求」という記事を書いた時に、少し説明をしていますので、そちらも参考にしていただければと思います。

この更正の請求ですが、これまでは、法定申告期限(税金ごとに法律で定められた申告期限)から1年以内にしなければいけませんでした。

しかし税制改正によって、この1年の期間が5年に延長されることになりました。(後発的事由による特例の説明は省略します)

いつから延長になるかというと、平成23年12月2日以後に法定申告期限がくる国税からとなります。

例えば平成23年分の所得税の確定申告はどうかというと、この申告の法定申告期限は平成24年3月15日ですから、平成23年12月2日以後に法定申告期限がくる国税に該当することになります。

つまり更正の請求は、平成24年3月16日から平成29年3月15日までできるということになります。

おそらく今月申告の準備をしている10月決算の法人であれば、法定申告期限は平成24年1月4日です。

更正の請求期間は、平成24年1月5日から平成29年1月4日となります。

5年より更に延長となる税金もあり、一覧にすると次のようになります。

≪更正の請求の期間≫

法定申告期限から5年間できるもの

 所得税、法人税、消費税、相続税に係る更正

法定申告期限から6年間できるもの

 贈与税、移転価格税制に係る法人税の更正

法定申告期限から9年間できるもの

 純損失等の金額に係る法人税の更正

それでは平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来している国税については、税制改正前の取扱いのとおり1年間で、一切救済されないのでしょうか。

実はそうでもなかったりします。

「更正の請求」という手続きとしては1年間なのですが、「更正の申出書」という新たな手続きによって、減額してもらえる可能性があるのです。

平成23年12月2日を境にピタリ1年と5年に分けてしまうのも、忍びないということもあるのでしょう。

ただし、更正の申出を提出すれば絶対に更正してもらえるかというと、そうとも言い切れないところが、「可能性がある」という書き方をした理由です。

ダメな場合もあるということです。

というのは、この「更正の申出書」は、これまで実務上あった「嘆願書」と似たようなものと言ってよいでしょう。

嘆願書は、「法律上ダメなのは承知していますが、なんとかしてください」というものです。

減額してくれるかどうかは、国税当局が、申出内容の適否を調査によって検討し、申出金額が正しく、さらには減額すべき相当の事情を酌んでくれるかによるでしょう。(さらにはの後の文言は私の私見ですsweat01

またこの更正の申出書は、申出とおりに更正してくれなかったとしても、不服申し立てをすることはできません。

更正の申出書とは、そういった位置づけのものなのです。

「更正の申出書」はいつまでの分まで遡ってできるかというと、国税当局が増額更正ができる期間内ということになっています。

税金ごとに増額更正できる期間が違いますので、具体的に表示すると次のとおりです。

≪更正の申出書の期間≫

所得税

 法定納期限から3年以内
 ※申告義務がない人が当初申告を期限後で行っていた場合には、その申告書を提出した日から3年以内

法人税

・通常の場合
 法定申告期限から5年以内
 ※申告期限の延長承認法人は、その承認申告期限から5年以内
 

・翌期繰越欠損金等の金額が少なかった場合の更正
 法定申告期限(承認申告期限)から7年以内
 ※平成20年4月1日以後に終了した事業年度で生じた翌期繰越欠損金の場合は9年以内

消費税

 法定申告期限から3年以内

相続税

 法定申告期限から3年以内

贈与税

 法定申告期限から6年以内

ついでに書いておくと更正の請求をできる対象範囲も広がりました。

これまでは、税金が安くなる特例の適用を忘れた場合、ほとんどの場合は更正の請求が認められませんでしたが、一部について更正の請求が可能となりました。

さらに当初申告時に適用した控除額等が正しく計算すると増える場合において、これまでは控除額等を増額するような更正の請求は認められなかったのですが、これもOKとなりました。

最後になりますが、所得金額に異動(売上の過大計上や経費計上漏れ等)が理由の更正の請求や更正の申出書は、ほぼ間違いなく税務調査が行われますから、その点も考慮に入れて請求等をされた方がいいかと思います。

国税庁
更正の請求の改正のあらまし』パンフレット(PDF)

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

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