LALALA feat.若旦那（湘南乃風） 加藤ミリヤ

加藤ミリヤさんの"LALALA feat.若旦那(湘南乃風)"

仕事帰り車を運転中、ラジオから流れてきた曲です。

運転中ずっと聴き入ってしまいました

リリースは２００７年１０月とのこと。

ちょうど４０歳の誕生日を迎えて税務職員を辞めようと決心した頃です。

そんなとき、こんな素敵な曲があったのですね～

女性の飼い主への思いを犬の立場になって作詞された歌ですが、人と人にも通じるものがあります。

相続税の納税義務者とは？

相続や遺贈（遺言によって財産をあげること）によって財産を受け取ると、その受け取った人は相続税の納税義務者となります。

また相続や遺言で財産を受け取らなくても、相続時精算課税制度を適用して、生前に被相続人から財産をもらった人も納税義務者となります。

所得税や法人税では、居住者や非居住者、恒久的施設（ＰＥ）の有無などで課税となる範囲が変わってきますが、相続税ではどうなっているのか？

基本的には４つの区分にわかれます。

①居住無制限納税義務者

　　・どういう人のこと？

　　　　財産を受け取った時に日本に住所を有している

　　・課税される財産の範囲は？

　　　　日本国内、日本国外にあるかを問わず、取得した財産全部（全世界財産）

　　　　相続時精算課税の適用を受けた財産（精算課税適用財産）

②非居住無制限納税義務者

　　・どういう人のこと？

　　　　財産を受け取った人が日本国籍を有している

　　　　かつ

　　　　その人又は被相続人が相続開始前５年以内に日本に住所を有していたことがある

　　・課税される財産の範囲は？

　　　　日本国内、日本国外にあるかを問わず、取得した財産全部（全世界財産）

　　　　相続時精算課税の適用を受けた財産（精算課税適用財産）

③制限納税義務者

　　・どういう人のこと？

　　　　財産を受け取った時に日本に住所がない人

　　・課税される財産の範囲は？

　　　　取得した財産のうち日本国内にあるもの（国内財産）

　　　　相続時精算課税の適用を受けた財産（精算課税適用財産）

④特定納税義務者

　　・どういう人のこと？

　　　　相続や遺贈で財産をもらっていない

　　　　かつ

　　　　被相続人から相続時精算課税制度を適用して財産をもらった人

　　・課税される財産の範囲は？

　　　　相続時精算課税の適用を受けた財産（精算課税適用財産）

また相続税法では、納税義務者を財産を受け取った個人と規定しているのですが、法人等を個人とみなして相続税を課税する「みなし規定」というのもあります。

①代表者・管理者の定めのある法人格のない社団や財団

　　　・どんな時に納税義務者になる？

　　　　遺贈があった場合

　　　　又は　

　　　　遺言でこれらの社団等を設立するための財産提供があった場合

②持ち分の定めのない法人

　　　・どんな時に納税義務者になる

　　　　　①と同じ

　　　　　かつ

 遺贈者の親族やこれらの人と特別な関係がある人の相続税の負担が、不当に減少する結果になると認められるとき

ただし、この「不当に減少する結果」になるかどうかの判断基準は、相続税法施行令第３３条第３項の要件を満たしているかどうかによります。（満たしていればみなし規定は適用されません）

ちなみに「持ち分の定めのない法人」というのは、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、NPO法人、社会福祉法人、宗教法人などをいいます。

あえて相続税ということで書かせていただきましたが、贈与税についても、その取扱いは同様です。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌

給与か外注か？ その判断基準は

その費用は給与か？それとも外注費か？

税務調査でよく問題となる項目です。

業務を行った者に対して支払った報酬等が、給与になるのか、外注費や支払手数料等になるのか。。。

言い換えれば、雇用契約にもとづく給与所得であるか、あるいは請負契約のもとづく事業所得であるか。

給与と認定されれば源泉徴収の対象となり、当然、年末調整を前提とした扶養控除等申告書の提出は受けていませんから、税率が高い「乙欄」で所得税が課税されることになります。

また消費税法上、給与は消費税のかからない不課税取引に該当するため、会社等が消費税を原則課税で行っていれば仕入税額控除ができなくなります。

つまり支払側は、源泉所得税と消費税でダブルパンチの追徴課税を受けることになります。

ただ消費税の経理を税抜で行っている場合には、仮払消費税分が経費として認容されるため、法人税又は所得税の課税所得はその分減額されます。

給与と認定されずに済んでも、源泉徴収の対象となる報酬料金に該当するときは、当然のことながら所得税が課税されることになるので、これについても注意が必要でしょう。

このように税務調査で給与認定を受けて追徴課税を受けないためには、きちんと支払先との取引関係が雇用に準ずるものなのか、請負に準ずるものなのかを、あらかじめ検討しておくことが大切です。

実務上は、次に掲げる項目等を総合的に勘案して判断することになります。

①その業務をその者に代わって別の者に行わせてよいか。

　行わせてよい　　 ⇒　外注

　行わせてはダメ　⇒　給与

②業務の遂行に当たって、個々の作業について会社側からの指揮監督を受けるか。

　指揮監督受ける　　　⇒　給与

　指揮監督受けない　 ⇒　外注

③引き渡しが終わらない完成品が不可抗力のため滅失した場合、業務を行った人が権利として報酬の支払いを請求できるか。

　請求できる　   ⇒　給与

　請求できない　⇒　外注

④会社側が資材や作業用具を供与しているか。

　供与している　    ⇒　給与

　供与していない　 ⇒　外注

⑤業務を行う者が金額計算を行い請求書を発行しているか。

　発行していない　　⇒　給与

　発行している　　　 ⇒　外注

⑥勤務時間が管理されているか

　管理されている　   ⇒　給与

　管理されていない　⇒　外注

⑦通勤手当や食事代等が他の使用人の規定に準じて支給されているか

　支給されている　   ⇒　給与

　支給されていない　⇒　外注

⑧いわゆる日給月給か

　ＹＥＳ 　⇒　給与

　ＮＯ　　 ⇒　外注

どちらに該当するか○の数の多い方というわけではなく、それぞれの全体に対するウエイトも考えた上で、言葉通り「総合勘案」して判断することになります。

最後に少し話が外れますが、外注費として支払いを受けた人が、自分の確定申告では給与所得として申告している事例も多く見受けられます。

こういった場合、当然に所得税は天引きされていないことが申告書上で明らかなので、その申告事績がきっかけで支払者への税務調査が行われる場合もあります。

支払者側、支払いを受ける側、お互いの取引についての税務上の理解も大事ですね。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌

平成18年分所得税の還付申告は今年で時効を迎えます。

年末調整で税金の精算をしているサラリーマンの方などは、家賃収入など他に所得がなければ確定申告する必要がありません。

しかしそういった確定申告する必要がない方でも医療費控除や住宅ローン減税を受けるために確定申告をすることができます。

こういった確定申告を還付申告といいますが、この還付申告は、その還付申告書を提出できる日から５年間の期間内にすることができます。

ここでいう「還付申告書を提出できる日」というのは、その年の翌年１月１日のことをいいます。

つまり該当年分の翌年１月１日から５年間。

平成１８年分の所得税の還付申告でいうと、平成１９年１月１日から平成２３年１２月３１日までに申告ということになります。

さらに言えば平成１９年分の所得税の還付申告は来年（平成２４年）の１２月３１日までです。

１２月３１日は還付金の消滅時効が完成する日なので延長することはありません。

つまり大晦日や正月三箇日を考慮して翌年の１月４日などにはならないので注意してください。

医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けていなかった方は、申告することによって還付金が発生するかどうか早めに確認してみたらよろしいでしょう。

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≪還付申告の期限〜2008.7.27記事≫

月刊経理ウーマン2011年12月号に寄稿しました

今月１５日発行予定の「月刊経理ウーマン１２月号」に記事を寄稿しました。

去年の９月号では、「元税務調査官が教える税務調査の実情＆対応心得」と題して記事を書かせていただいて、１年ちょっと振りの２回目の寄稿です。

今回の表題は
「対象資産　償却限度額　定額法・定率法…意外と知らない”減価償却の知識”復習ノート」です。

経理初心者向けに減価償却の基本的なところを書いてあります。

具体的な計算例がページ数の問題で載せられなかったのは残念ですが、分かりやすい文章になっているかなと思います。

ご興味のある方は書店で手にとって、、、と言いたいところですが、経理ウーマンは販売形態が年間購読か通販なんです。

一般書店の店頭には置いていないのでご了承ください。。。

月刊経理ウーマンのご案内