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所得税に関する平成23年度税正改正法案が成立すると、、、

臨時国会で所得税等に関する平成23年度税制改正法案が成立する見込みとなっています。

所得税の改正で大きなものは、給与所得控除の上限設置と成年扶養控除(23歳以上70歳未満)の見直しでしょう。

特に前者の給与所得控除については、それが役員給与となるとかなり厳しい増税となっています。

これまで1,000万円以上の給与の人は、「給与収入×5%+170万円」によって、給与の経費にあたる給与所得控除額を計算していました。

(1,000万円の人の給与所得控除)
⇒1,000万×5%+170万=220万

(2,000万円の人の給与所得控除)
⇒2,000万×5%+170万=270万

しかし、改正後は、給与収入が1,500万円を超えると給与所得控除額が245万円で頭打ちになります。

つまり給与収入が2,000万円の人も、5,000万円の人も、給与所得控除が一律で245万円になるのです。

さらに、その給与が役員給与である場合、2,000万円を超えると控除額が段階的に一層縮小されることになり、4,000万円を超えると給与所得控除額は125万円が上限となります。

ここでいう役員には、法人税法上の役員の他、国会議員、地方議員、そして国家公務員や地方公務員のうち特別職・指定職等に当たる人が含まれます。

下のように具体的な数字で見るとその影響の大きさがわかります。

役員給与  控除額(現行) 控除額(改正)   所得の増加額

1,500万円   245万円    245万円        0円

1,700万円   255万円    245万円      10万円

2,000万円   270万円    245万円      25万円

2,200万円   280万円    221万円      59万円

2,500万円   295万円    185万円        110万円

2,700万円   305万円    185万円     120万円   

3,000万円   320万円    185万円        135万円

3,200万円   330万円    185万円      145万円    

3,500万円   345万円    185万円        160万円

3,700万円   355万円    161万円      194万円

4,000万円   370万円    125万円        245万円

4,500万円   395万円    125万円        270万円 

所得税の税率は所得金額によって、【5%、10%、20%、23%、33%、40%】の6段階に分かれていますが、このくらいの給与収入になってくると適用される税率は23%から40%の範囲になってきます。

所得増加額に税率をかけてもらうと、増加する税負担額が分かると思います。

さらに住民税率10%も考慮すると、、、本当に大きい。。。

中小の同族会社にとっては役員報酬の見直しを検討する必要が出てくるかもしれませんね。

ちなみに法案が成立した場合、適用は平成24年分からとなります。

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