小暮会計事務所

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2011年10月

所得税に関する平成23年度税正改正法案が成立すると、、、

臨時国会で所得税等に関する平成23年度税制改正法案が成立する見込みとなっています。

所得税の改正で大きなものは、給与所得控除の上限設置と成年扶養控除(23歳以上70歳未満)の見直しでしょう。

特に前者の給与所得控除については、それが役員給与となるとかなり厳しい増税となっています。

これまで1,000万円以上の給与の人は、「給与収入×5%+170万円」によって、給与の経費にあたる給与所得控除額を計算していました。

(1,000万円の人の給与所得控除)
⇒1,000万×5%+170万=220万

(2,000万円の人の給与所得控除)
⇒2,000万×5%+170万=270万

しかし、改正後は、給与収入が1,500万円を超えると給与所得控除額が245万円で頭打ちになります。

つまり給与収入が2,000万円の人も、5,000万円の人も、給与所得控除が一律で245万円になるのです。

さらに、その給与が役員給与である場合、2,000万円を超えると控除額が段階的に一層縮小されることになり、4,000万円を超えると給与所得控除額は125万円が上限となります。

ここでいう役員には、法人税法上の役員の他、国会議員、地方議員、そして国家公務員や地方公務員のうち特別職・指定職等に当たる人が含まれます。

下のように具体的な数字で見るとその影響の大きさがわかります。

役員給与  控除額(現行) 控除額(改正)   所得の増加額

1,500万円   245万円    245万円        0円

1,700万円   255万円    245万円      10万円

2,000万円   270万円    245万円      25万円

2,200万円   280万円    221万円      59万円

2,500万円   295万円    185万円        110万円

2,700万円   305万円    185万円     120万円   

3,000万円   320万円    185万円        135万円

3,200万円   330万円    185万円      145万円    

3,500万円   345万円    185万円        160万円

3,700万円   355万円    161万円      194万円

4,000万円   370万円    125万円        245万円

4,500万円   395万円    125万円        270万円 

所得税の税率は所得金額によって、【5%、10%、20%、23%、33%、40%】の6段階に分かれていますが、このくらいの給与収入になってくると適用される税率は23%から40%の範囲になってきます。

所得増加額に税率をかけてもらうと、増加する税負担額が分かると思います。

さらに住民税率10%も考慮すると、、、本当に大きい。。。

中小の同族会社にとっては役員報酬の見直しを検討する必要が出てくるかもしれませんね。

ちなみに法案が成立した場合、適用は平成24年分からとなります。

素敵な贈物

友人から戴いた素敵な贈物です。

フェンダーストラトキャスターのギターフィギュアとキーホルダーshine

ナイロン製ですが弦も6本ちゃんと張られているんですよ~happy01

ギタースタンドもついていて本物そっくりです!

本物、フィギュア、キーホルダーの3点セットそろいましたup

111019_100333

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キーホルダーにもナイロン弦が6本張られています。

111018_224027

こちらは本物です。

額と比べると大きさが分かると思います!happy01

スティーブ・ジョブズ氏の素晴らしい言葉

友人から教えてもらったスティーブ・ジョブズ氏がスタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチ動画。

書きとめておきたい、とても元気をもらえる、そして頑張りたいと思う言葉満載です!

自分の好きな言葉に「1日1生」というのがあるのですが、ジョブズ氏も次のように仰ってます。 そしてこの言葉の後に、彼は自身がすい臓がんに侵され手術した経験を告白します。

If you live each day as if it was your last, someday you'll most certainly be right.

If today were the last day of my life, would I want to do what I am about to do today?

And whenever the answer has been "No" for too many days in a row, I know I need to change something.

(ちなみにこの言葉は後篇の最初で聞けます)

≪スピーチ前編≫

≪スピーチ後編≫

アフィリエイトと個人事業税

アフィリエイト

定義はいろいろあるようですが、「自身のウェブサイトにリンクを貼って、訪問者がポチっとリンクをクリックすると、リンク先の業者からお金がもらえるというもの」といった感じでしょうか。

アフィリエイトを副収入、または主たる収入として高額な収益を得ている人も少なからずいるようです。

副収入であれ、主たる収入であれ、一定の利益が出れば税金を納めなくてはいけません。

そこで一つ問題というか、どうなのかなあという課税をされている税金があります。

都道府県の税金である個人事業税です。

個人事業税は、国の税金である所得税と違って、課税する業種を限定列挙しています。

つまり個人事業税を課税する法定業種として、○○業、△△業と決めているのです。

現在は第1種事業から第3種事業の3つの区分にわかれていて全部で70業種あります。

第1種は、料理店業、物品販売業、不動産売買業など37業種。

第2種は、畜産業、水産業、薪炭製造業の3業種。

第3種は、医業、理美容業、弁護士業など30業種。

税率も第1種と第3種が5%で、第2種が4%です。

ちなみに税理士業は第3種事業に該当して税率は5%です。

そこでアフィリエイトなのですが、都道府県によって課税されている地域と課税されていない地域があるようです。

なぜか?

アフィリエイト自体が新しいビジネス形態だからでしょう。

なのでそもそも第何種事業の何業に当るのかを、認定するのが困難だということなのでしょう。

すると都道府県の行動パターンが大きく次の2つにわかれるのかなと思います。

①アフィリエイト業として限定列挙されていない以上は課税しない。というか課税したいけれど、認定が難しく他の都道府県の動向を静止中。

②現在の法定業種の枠組みで課税する。

以前、課税で統一している東京都に問い合わせたところ、「具体的な業務内容を確認して」と前置きした上で、「電気通信事業、仲立業、広告業、請負業などに該当するものとして課税を行っています。」という回答でした。

難しいところではありますが、同じことをしているのに、○○県から東京都に引っ越すと課税されて、東京都から△△県に引っ越すと課税されなくなるというのは、やはり問題じゃないかと思います。

全国の都道府県で統一した見解を出して、同様の処理をしてほしいものです。

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