会社の申告でお困りの方へ

法人税や消費税の申告でお困りの方、お気軽に小暮会計事務所へご相談ください。

◎税務署の決算説明会に行ってもよくわからなかった。

◎今期から消費税の課税事業者になったが、課税・非課税・不課税の判定が分からない。

◎簡易課税の業種区分が複数あり計算がややこしくて困っている。

◎申告期限が近づいているけれど、何も準備していない。

◎期限間近で関与税理士から「今からじゃ期限内申告は無理！」と言われた等々。。。

皆さまに出来る限り事務負担をおかけすることなく、税法や通達に則った適正な税務申告書の作成を行います。

なお、本サービスは年間取引金額が概ね２億円以下のお客様を対象とさせていただいております。

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（法人税申告書作成料）

　　　・会社設立１期目の場合　１０５，０００円～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　（平成２３年７月１日改訂　７３，５００円～）

　　　・上記以外の場合　　　　　１５７，５００円～

　　　
（会計入力料）
　　　売上・経費の集計がされていない場合、別途会計入力料を頂戴いたします。

　　　　　１０５円×入力仕訳数

（消費税申告書作成料）

　　　　２１，０００円～

　※表示料金はすべて消費税等込みの料金です。

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小暮会計事務所
税理士　小暮　巌 　（関東信越税理士会　浦和支部所属）
埼玉県さいたま市緑区馬場１－１３－１
TEL: 048-876-1396
FAX: 048-816-9144
e-mail: info@kogure-tax.com
URL: http://kogure-tax.com

エコカー補助金の処理（個人編）

「エコカー補助金の処理（法人編）～2010.10.15）について書いたとき、個人事業主の場合の処理について聞かれたことがあります。

エコカー補助金の申請受付は去年終了して今さらの話ですが、エコカー補助金に限らず、他の国等からの補助金を受け取った場合にも使えますので、「個人事業主の国庫補助金を受け取った時の処理」ということで書いておきますね。

法人では圧縮記帳という処理をしました。

例えば１００万円の固定資産を購入して２５万円の補助金をもらった場合

≪直接減額方式≫

（現金預金）250,000円　（国庫補助金収入）250,000円

（固定資産）1,000,000円　（現金預金）1,000,000円

（固定資産圧縮損）250,000円　（固定資産）250,000円

このような経理を行ったはずです。

所得税についても「国庫補助金等の総収入金額不算入」という似た制度があります。

（所得税法４２条①）
「～国庫補助金等のうちその固定資産の取得に充てた部分の金額に相当する金額は、その者の各種所得金額の計算上、総収入金額に算入しない。」

総収入金額に算入しないということですから、事業所得を計算するうえで、売上や雑収入に計上しないということです。

複式簿記で記帳しているなら、次のように経理することになります。

（現金預金）250,000円　（事業主借）250,000円

（固定資産）1,000,000円　（現金預金）1,000,000円

これで、終わりかというと、そうではありません。

法人では、固定資産の金額を減らしましたよね。

個人の場合でも同じように固定資産の取得価額を減額するのです。

（所得税法施行令９０①一）
「国庫補助金等により取得した固定資産については、固定資産の取得に要した金額から総収入金額に算入されない金額に相当する金額を控除した金額をもって取得したものとみなす。」

（事業主貸）250,000　（固定資産）250,000

と経理すればよいでしょう。

複式簿記によらない青色申告者や白色申告者の場合には、補助金収入については一切収益計上せずに、減価償却資産の取得価額欄に、取得価額から補助金の額を差し引いた金額750,000円を記載すればよいことになります。

そういえば、圧縮記帳をする場合、法人では別表１３（１）を添付する必要がありましたね。

個人の場合には「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付することになります。（所得税法施行規則２０）

国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書（国税庁HPより）

なお、申告者が消費税の課税事業者の場合、課税仕入税額の計算の基礎は750,000円ではなく、あくまで1,000,000円になりますので。

※1,000,000円が税込金額なら　1,000,000円×5／105＝47,619円

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌
さいたま市緑区馬場１−１３−１

東日本大震災に係る損失額計算システム

国税庁ホームページで、法人税、所得税、消費税などの取扱いについて、説明用パンフレット一覧表が公開されています。
東日本大震災により被害を受けた場合の税金の取扱い（パンフレット一覧表）

その中で、最も利用しやすいのが「東日本大震災に係る損失額計算システム」だと思います。

ご存じとは思いますが、災害、盗難、横領などによって生活に必要な資産（住宅、家財、車両等）が損害を受けた場合、損失額から一定の計算により算出された金額を所得がら差し引くことができる税金の制度があります。

これを雑損控除といいますが、問題は、この雑損控除の計算の基礎となる損失額が住宅等の被災直前の時価とされていることです。

時価の算定、、、

直感的に「難しい！」と感じられると思います。

ところが、東日本大震災によって被害を受けた方は、このシステムを使って画面の案内に従って金額などを入力すると、比較的簡単に損失額を計算することができます。

以下のものを用意して入力するようになっていますが、①については保存がない場合も多いでしょうから、記憶の範囲内で対応するしかないと考えられます。

①被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの
②補外を受けた資産の取壊費用、除却費用などのわかるもの
③被害を受けたことにより受け取る保険金等も金額がわかるもの
④市町村から交付された「り災証明」

また、雑損控除の他に「災害減免法による税金の軽減免除」という制度もあります。

これは、損害額が住宅や家財の価額の２分の１以上で、損害を受けた年分の所得が１千万円以下であることを要件として、所得金額に応じて所得税が２５％軽減、５０％軽減，全額免除となるものです。

東日本大震災によって被害を受けた方は、平成２２年分または平成２３年分のいずれかの年分を選択して、雑損控除か災害減免法のどちらか有利な方を受けることができるように手当てされています。

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本当に素敵なアーティストでしたね

"MISERY"

"Rocket Dive"

"DICE"