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租税特別措置の適用額明細書

平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、法人税関係の特別措置を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付する必要があります。

ただし、すべての租税特別措置法の適用が対象となるのではなく、「税額又は所得金額を減少させるもの」が対象です。

ですので、交際費等の損金不算入制度は租税特別措置によるものですが、これは所得金額を増加させるものなので、対象外となります。

具体的には、中小企業者等の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除、中小企業者等が機械を取得した場合の特別償却などを適用した場合に、「適用額明細書」の添付が必要になります。

普段行っている税務処理が、法人税法上のものなのか、租税特別措置法上のものなのか、意識していない場合が多いかと思いますので、勉強の意味も含めて見直してみるのもいいでしょうね。

≪国税庁HPより≫

「適用額明細書」周知用リーフレット(PDF)

事業年度分の適用額明細書(PDF)

連結事業年度分の適用額明細書(PDF)

≪参考記事≫
具体的にどの別表を使ったときに必要なのかについて、アメブロに書きましたのでご参考にどうぞ!
適用額明細書~2011.5.26記事

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