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申告期限の延長・納税の猶予

今回の大地震で被災されたすべての方々に心よりお見舞い申し上げます。

そしてお亡くなられた方におかれましては謹んでご冥福をお祈りいたします。

確定申告期間中に起きた未曾有の大地震・大津波ですが、この大災害を受けて国税庁は申告期限等の延長について発表いたしました。

(申告期限延長の地域指定)

国税庁は、次の5県に納税地を有する納税者について、国税に関する申告・納付等の期限を延長すると発表しました。(国税通則法11、国税通則法施行令3①)

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

これにより平成23年3月11日以後に期限が到来するすべての国税について延長されることになります。

さらに指定地域が増えることも考えられますが、今後、国税庁長官が申告期限を定めて告示することになります。

(申告期限延長の個別指定)

地域指定された5県以外の納税者についても、この地震によって申告等が困難になった場合には、期限延長を申請することができます。

申請は「申告等ができない困難な状況が解消された後相当の期間内」にすればよいことになっています。(国税通則法11、国税通則法施行令3①②)

国税庁HPより「所得税等の申告等の期限延長申請書

(納税の猶予)

またこの地震で財産に相当の損失を受けて、納税が困難になったときは、納税の猶予を受けることもできます。(国税通則法46)

国税庁HPより「納税の猶予申請書」「同申請書の記載要領

(災害等による簡易課税制度適用(不適用)申請)

期限延長とは別の取り扱いですが、関連のあるものなので一応書いておきます。

災害等によって、簡易課税制度を適用する必要が生じたり、逆に取りやめる必要が生じた場合には、災害等がやんだ日から2ヶ月以内に申請書を提出すると、適用を受けたり、取りやめたりすることができます。(※申告期限が延長された場合には、申請書の提出期限も同様に延長されます)

具体的には次のような場合です。

①災害等によって事務処理能力が低下したため、簡易課税制度を適用して申告したい

②災害等によって棚卸資産その他業務用資産が損失を受け、多額の設備投資等を行う必要が生じたため原則課税によって申告したい

国税庁HPより「災害等による消費税簡易課税制度適用選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

詳細および新着情報は『国税庁ホームページ』まで

財務省HPより「野田財務大臣の会見概要

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コメント

大変参考になりました。ありがとうございます。

今も断水が続いていますが、頑張ります

茨城県在住様、ライフラインの一日も早い復旧をお祈りします。
3日以内にM7規模の余震が高い確立で発生する可能性もあるようです。
お互いにまだ安心はできませんが、なんとか事態が収拾してほしいですね。

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