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先行取得土地等の特例

先行取得土地等の特例とは

不動産所得、事業所得、山林所得が生じる業務を行っている個人が、平成21年及び平成22年に土地を取得している場合、取得年の翌年以降10年以内に別の事業用土地を譲渡したときに、その譲渡益から一定の金額を控除できる制度です。(措置法37の9の5)

また法人にも同様の措置が講じられています。(措置法66の2、同法68の85の4)

具体例をあげて説明をすると、たとえばある個人事業者が平成22年中に土地Aを3,000万円で購入したとします。

その後10年以内に事業に使っていた土地B(取得価額1,000万円)を2,500万円で譲渡したというケース。

土地Bの譲渡益は、2,500万円-1,000万円=1,500万円となりますね。(譲渡費用考慮せず)

ここで①土地Aの取得価額と②譲渡益の60%を比べて、少ない金額を算定します。

①3,000万円

②900万円(1,500万円×60%)

少ない方は②900万円ですね。

そして少ない方の金額を譲渡益から控除します。

1,500万円-900万円=600万円

この600万円を譲渡益として計算することができるというのが、この特例なのです。

ちなみに平成21年にも土地を取得している場合には、譲渡益に乗じるパーセンテージは80%になります。

ここで注意点ですが、この特例は課税の免除ではなくて、あくまで課税の繰り延べです。

900万円は土地Aの取得価額3,000万円からも減額することになり、土地Aの取得価額は2,100万円となります。

仮にその後、この土地Aを譲渡した場合には、取得価額は2,100万円となり、結果として経費が小さく(譲渡益が高く)計算されて、課税の取り戻しが行われるわけです。

この特例を受けるには、取得した年の翌年の3月15日までに「先行取得土地等に関する届出書」を提出する必要があります。

平成22年に取得した場合は、平成23年3月15日(火)が提出期限となります。

また、この届出書を出したからといって特例適用が強制されるわけではありません。

適用するかしないかはその時の納税者の判断によることになっていますから、とりあえず届出書を出しておくというのもいいかもしれませんね。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌

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コメント

読んでると数字音痴の私は頭の中がこんがらがってきてしまいます(笑)
税理士さんって大変ですね!

きっと慣れの面が大きいと思います。
よく「私は数学苦手だから」という方がいらっしゃいますが、実は数学は必要なかったりします(*^_^*)
条文に書かれていることを計算式に直しているだけで、その計算式に数値をあてはめるだけですから、一般的な論理的思考を持って解を導き出す数学とは全く別物じゃないかと思います。delicious

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