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自宅を売ったときの譲渡所得の特例

今年の1月4日から所得税の還付申告や消費税の申告について受付が始まっています。

今週は関東信越国税局でコールセンター(電話相談)を2回やったのですが、自宅を売却したときの税金に関する相談が一番多かったです。

そこで今回は、自宅を売ったときの税金の特例について簡単に書いておきますね。

自宅売却の特例は基本的に5つです。

「こういう特例があるんだなあ」と覚えてもらうだけでいいです。

そして特例を受けられる可能性があるかもしれないと思ったら、税務署や税理士などの専門家へ細かい要件や手続きを問い合わせればいいと思います。

ちなみに措置法とあるのは「租税特別措置法」の略です。

①自分が住んでいる自宅売った(措置法35条)

 danger3,000万円の特別控除を受けられるかも

 flair受けられると

  譲渡所得金額から最高で3,000万円引くことができる。

②所有期間10年超の自宅を売った(措置法31条の3)

 danger軽減税率の適用があるかも

 flair適用があると

  ・譲渡所得金額6,000万以下の部分 所得税10%(住民税4%)

  ・譲渡所得金額6,000万超の部分 所得税15%(住民税5%)

③所有期間10年超、居住期間10年以上の自宅を売って、新たに自宅を買った(措置法36条の2)

 danger課税の繰り延べ制度を受けられるかも

 flair受けられると

  ・売った価額≦買った価額 ⇒ 課税は持ち越され今回は税金がかからない。

  ・売った価額>買った価額 ⇒ 差額分に税金がかかって、残りの部分は課税が持ちこされて今回は税金がかからない。

④所有期間5年超の自宅を売って損失発生、住宅借入をして新たに自宅を買った(措置法41条の5)

 danger譲渡損失の損益通算と譲渡損失の繰越控除が受けられるかも

 flair受けられると

  ・他の所得から譲渡損失を差し引けて、さらに損失が残れば翌年以降3年間繰り越せる。

⑤所有期間5年超の住宅借入が残っている自宅を売って損失発生(措置法41条の5の2)

 danger譲渡損失の損益通算と譲渡損失の繰越控除を受けられるかも

 flair受けられると

  ・他の所得から譲渡損失を差し引けて、さらに損失が残れば翌年以降3年間繰り越せる。

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当記事は掲載日時点における法律等に基づいて記載しております。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌

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