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確定申告後に税務署から来署案内?

今日18日の日経新聞夕刊に「サラリーマン確定申告の基礎知識」と題して、医療費控除などの還付申告について記事が書かれていました。

いくつかのQ&A方式になっており、最後の質問が「申告内容に誤りがあったら?」というもので、納め過ぎの場合には「更正の請求」、逆の場合には税務署からの呼び出しがあったりするとして記事は締められていました。

提出された確定申告書は、機械と人の目によって審査が行われますが、申告書上で明らかに誤りがある場合には、修正申告等の依頼連絡がきたり、職権により更正処分が行われ更正通知書が届いたりします。

また明らかな誤りと判断できないまでも、誤りの蓋然性が高いと認められる項目がある場合には、申告内容を確認するために来署案内が送られたりします。(呼び出しという言葉は、個人的に適当な言葉じゃないと思うので、自分は「来署案内」を使いたいと思います。)

この事務のことを税務署では「事後処理」と言ったりします。

さらに深度のある検討が必要と認められる場合には、後日(1年後かもしれないし数年後かもしれない)税務調査が実施されることになるでしょう。

税務調査は言わずもがな、事後処理の対象になった場合には、納税者にとっても税務署へ出向いたり書類をそろえたりといろいろ手間ですし、追徴課税が行われる場合には、本税の他に加算税や延滞税といった余計な税金も払わなければいけないこともあります。

そこで、事後処理の対象にならないためにも、よくある「事後処理事例」ということで5つほど挙げておきたいと思います。

①不動産賃貸・不動産売却の申告漏れ

アパートや賃貸マンションについては申告しているが、数台分の駐車場とか空き地を材料置き場として貸しているケースなど、金額が他の賃貸物件より比較的少ないものが申告漏れとなる場合がよくあるようです。

また地方に有していた不動産の売却や知人同士で個人売買したケースなど、申告を怠ってしまうことも少なくありません。

法定調書(税法で提出が義務付けられた資料)や税務調査によって把握した情報、法務局での登記変更調査など、税務署には様々な方法で収集した資料情報がありますし、もちろんのこと税務署が把握されていない課税情報もあるでしょう。

しかしながら「税務署は分かるはずないだろう」とか「金額少ないし調査に来ないだろう」と悪魔の囁きに負けずに、金額の多寡にかかわらず適正な申告を心がけたいですね。

②生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金の申告漏れ

保険金が満期等で一時金を受け取ったとき、「保険料の負担者=保険金受取人」の場合には、一時所得の対象となります。

複数の保険会社の間で契約があるとき、一部が申告漏れとなりやすいので、通帳の振込金や支払通知書を改めて確認しておきましょう。

※一時払養老保険等で保険期間が5年以内などの一定の要件を満たすものは、20%(所得税15%、地方税5%)の源泉分離課税で課税関係は終了します。(申告不要というより申告がそもそもできません)

③扶養控除誤り

奥さんや旦那さんの収入については扶養の範囲内かどうか注意していても、お子さんについては意外と気にしていない方が多いようです。

「学生だし扶養控除から外れるほどバイトをしていると思わなかった」と驚く親御さんがよくいらっしゃいます。

バイト掛け持ちで月10万、20万と稼いでいる学生もいるので、きちんとお子さんの収入状況を確認しておきましょう。

また扶養親族が土地の収用などで収入を得たときは要注意です。

5千万円の特別控除などを適用して所得税がかからない場合であっても、所得税法上の扶養判定における合計所得金額が38万円以下かどうかは、特別控除を差し引く前で判定します。

例えば1千万円で買った土地が3千万円で収用された場合、特別控除を受けて税金がゼロとなっても、合計所得金額は特別控除前の「2千万円」となり、扶養親族から外れてしまいます。

「所得税がゼロ=扶養対象」ではありません。

合計所得金額はいくらになるのかきちんと確認しておきましょう。

④医療費の補てん金漏れ

保険会社等から受け取った通院・入院給付金などは、対象となった医療費から差し引かなければなりません。

特に出産費用については、出産一時金(現行42万円)の差し引き忘れに注意しましょう。

それから「給付金の方が多い場合には?」とう質問をよく受けますが、例えば怪我をして20万円治療費がかかって通院給付金等で25万円もらった場合、この怪我の治療費については医療費控除は受けれませんが、プラスの5万円にも税金はかかりませんのでご安心をshine(所得税法9①十七)

⑤事業所得などを経費率を使って所得算出

事業所得、不動産所得、雑所得(公的年金除く)などは、収入から必要経費を差し引いて利益である所得金額を算出します。

これを収支計算といいます。

収入に対して慣習的な根拠のないパーセンテージをかけた経費を使って所得を計算している人が時々見受けられますが、これはいけません。

収入を得るために実際に要した経費を計上するようにしましょう!

(必要経費の通則)
必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。(所得税法37)

以上ですが、少しでも申告に際して参考になれば幸いです!

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