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居住者判定の1年の期間って?

所得税法上で居住者とは、①国内に住所を有するか、又は②現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいうとされています。(所得税法2①三)

ここでは②の部分の1年について書いてみたいと思います。

というのは、「1年って具体的にいつからいつまで?」という質問がよくあるからです。

まず1年のスタート日ですが、所得税法の基本通達に示されています。

1年以上の期間の計算の起算日は、入国の日の翌日となることに留意する」(所基通2-4)

具体例として、今日1月12日に入国した場合には、1月13日が期間計算の起算日ということになります。

ちょっと寄り道しちゃいますが、期間計算についての規定は国税通則法第10条にあります。

原則は期間の初日は算入しないで、翌日を起算日とします。(通則法10①一)

例外として期間が午前0時から始まるときや、初日を算入する旨の定めが別途あるときには、初日を起算日とします。(通則法10①一ただし書)

午前0時から始まるときというのは、条文上に「~の終了の日の翌日から」とか「~の日以後6月を経過した日から」というような文言があった場合がそうです。

赤字の日は午前0時から始まりますよね。

ということでもとに戻りますね。

1年を計算する上での起算日は1月13日ということがわかりました。

それでは1年はいつまでか?

ここでまた国税通則法の出番です。

期間が月又は年をもって定められているときは、暦に従って計算する」(通則法10①二)

月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する」(通則法10①三)

具体的に言うと、1年という場合なら、翌年における起算日の応当日(同じ日ということ)の前日で1年が満了することになります。

具体例にあてはめると、平成23年1月13日を起算日として応当日は平成24年1月13日、、、応当日の前日は平成24年1月12日。

つまり平成24年1月12日で1年満了となります。

居住者判定の1年とは、平成23年1月12日から平成24年1月12日までということになります。

また平成24年1月12日のことを1年を経過する日といいます。

さらに理解を深めるために所得税法基本通達にいってみます。

入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者」(所基通2-3(1))

例でいえば、平成23年1月12日から平成24年1月12日までは非居住者、平成24年1月13日からは居住者ということになります。

最初の質問に戻って整理してみます。

Q:1年とは具体的にいつからいつまでをいうのか?

A:入国した日の1年後の応当日までが1年。その期間は非居住者。そして応当日の翌日から1年以上となり、居住者となる。

※所得税法2①三の前段の「①国内に住所を有する」に該当する人は、1年基準は関係なく「国内に住所を有することになった日」から居住者となります。

例えばサラリーマンが海外の子会社等へ出向して数年後に帰国した場合、帰国日から居住者になるというのがそのケースです。

この部分は「住所を有する場合の推定規定」といった少し深い話になるので、機会があれば今度書きますね。

また双方居住者に当たる場合などは、各国と締結した租税条約等の規定により判定を行います。

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

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