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2011年1月

自宅を売ったときの譲渡所得の特例

今年の1月4日から所得税の還付申告や消費税の申告について受付が始まっています。

今週は関東信越国税局でコールセンター(電話相談)を2回やったのですが、自宅を売却したときの税金に関する相談が一番多かったです。

そこで今回は、自宅を売ったときの税金の特例について簡単に書いておきますね。

自宅売却の特例は基本的に5つです。

「こういう特例があるんだなあ」と覚えてもらうだけでいいです。

そして特例を受けられる可能性があるかもしれないと思ったら、税務署や税理士などの専門家へ細かい要件や手続きを問い合わせればいいと思います。

ちなみに措置法とあるのは「租税特別措置法」の略です。

①自分が住んでいる自宅売った(措置法35条)

 danger3,000万円の特別控除を受けられるかも

 flair受けられると

  譲渡所得金額から最高で3,000万円引くことができる。

②所有期間10年超の自宅を売った(措置法31条の3)

 danger軽減税率の適用があるかも

 flair適用があると

  ・譲渡所得金額6,000万以下の部分 所得税10%(住民税4%)

  ・譲渡所得金額6,000万超の部分 所得税15%(住民税5%)

③所有期間10年超、居住期間10年以上の自宅を売って、新たに自宅を買った(措置法36条の2)

 danger課税の繰り延べ制度を受けられるかも

 flair受けられると

  ・売った価額≦買った価額 ⇒ 課税は持ち越され今回は税金がかからない。

  ・売った価額>買った価額 ⇒ 差額分に税金がかかって、残りの部分は課税が持ちこされて今回は税金がかからない。

④所有期間5年超の自宅を売って損失発生、住宅借入をして新たに自宅を買った(措置法41条の5)

 danger譲渡損失の損益通算と譲渡損失の繰越控除が受けられるかも

 flair受けられると

  ・他の所得から譲渡損失を差し引けて、さらに損失が残れば翌年以降3年間繰り越せる。

⑤所有期間5年超の住宅借入が残っている自宅を売って損失発生(措置法41条の5の2)

 danger譲渡損失の損益通算と譲渡損失の繰越控除を受けられるかも

 flair受けられると

  ・他の所得から譲渡損失を差し引けて、さらに損失が残れば翌年以降3年間繰り越せる。

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当記事は掲載日時点における法律等に基づいて記載しております。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌

確定申告後に税務署から来署案内?

今日18日の日経新聞夕刊に「サラリーマン確定申告の基礎知識」と題して、医療費控除などの還付申告について記事が書かれていました。

いくつかのQ&A方式になっており、最後の質問が「申告内容に誤りがあったら?」というもので、納め過ぎの場合には「更正の請求」、逆の場合には税務署からの呼び出しがあったりするとして記事は締められていました。

提出された確定申告書は、機械と人の目によって審査が行われますが、申告書上で明らかに誤りがある場合には、修正申告等の依頼連絡がきたり、職権により更正処分が行われ更正通知書が届いたりします。

また明らかな誤りと判断できないまでも、誤りの蓋然性が高いと認められる項目がある場合には、申告内容を確認するために来署案内が送られたりします。(呼び出しという言葉は、個人的に適当な言葉じゃないと思うので、自分は「来署案内」を使いたいと思います。)

この事務のことを税務署では「事後処理」と言ったりします。

さらに深度のある検討が必要と認められる場合には、後日(1年後かもしれないし数年後かもしれない)税務調査が実施されることになるでしょう。

税務調査は言わずもがな、事後処理の対象になった場合には、納税者にとっても税務署へ出向いたり書類をそろえたりといろいろ手間ですし、追徴課税が行われる場合には、本税の他に加算税や延滞税といった余計な税金も払わなければいけないこともあります。

そこで、事後処理の対象にならないためにも、よくある「事後処理事例」ということで5つほど挙げておきたいと思います。

①不動産賃貸・不動産売却の申告漏れ

アパートや賃貸マンションについては申告しているが、数台分の駐車場とか空き地を材料置き場として貸しているケースなど、金額が他の賃貸物件より比較的少ないものが申告漏れとなる場合がよくあるようです。

また地方に有していた不動産の売却や知人同士で個人売買したケースなど、申告を怠ってしまうことも少なくありません。

法定調書(税法で提出が義務付けられた資料)や税務調査によって把握した情報、法務局での登記変更調査など、税務署には様々な方法で収集した資料情報がありますし、もちろんのこと税務署が把握されていない課税情報もあるでしょう。

しかしながら「税務署は分かるはずないだろう」とか「金額少ないし調査に来ないだろう」と悪魔の囁きに負けずに、金額の多寡にかかわらず適正な申告を心がけたいですね。

②生命保険の満期保険金や損害保険の満期返戻金の申告漏れ

保険金が満期等で一時金を受け取ったとき、「保険料の負担者=保険金受取人」の場合には、一時所得の対象となります。

複数の保険会社の間で契約があるとき、一部が申告漏れとなりやすいので、通帳の振込金や支払通知書を改めて確認しておきましょう。

※一時払養老保険等で保険期間が5年以内などの一定の要件を満たすものは、20%(所得税15%、地方税5%)の源泉分離課税で課税関係は終了します。(申告不要というより申告がそもそもできません)

③扶養控除誤り

奥さんや旦那さんの収入については扶養の範囲内かどうか注意していても、お子さんについては意外と気にしていない方が多いようです。

「学生だし扶養控除から外れるほどバイトをしていると思わなかった」と驚く親御さんがよくいらっしゃいます。

バイト掛け持ちで月10万、20万と稼いでいる学生もいるので、きちんとお子さんの収入状況を確認しておきましょう。

また扶養親族が土地の収用などで収入を得たときは要注意です。

5千万円の特別控除などを適用して所得税がかからない場合であっても、所得税法上の扶養判定における合計所得金額が38万円以下かどうかは、特別控除を差し引く前で判定します。

例えば1千万円で買った土地が3千万円で収用された場合、特別控除を受けて税金がゼロとなっても、合計所得金額は特別控除前の「2千万円」となり、扶養親族から外れてしまいます。

「所得税がゼロ=扶養対象」ではありません。

合計所得金額はいくらになるのかきちんと確認しておきましょう。

④医療費の補てん金漏れ

保険会社等から受け取った通院・入院給付金などは、対象となった医療費から差し引かなければなりません。

特に出産費用については、出産一時金(現行42万円)の差し引き忘れに注意しましょう。

それから「給付金の方が多い場合には?」とう質問をよく受けますが、例えば怪我をして20万円治療費がかかって通院給付金等で25万円もらった場合、この怪我の治療費については医療費控除は受けれませんが、プラスの5万円にも税金はかかりませんのでご安心をshine(所得税法9①十七)

⑤事業所得などを経費率を使って所得算出

事業所得、不動産所得、雑所得(公的年金除く)などは、収入から必要経費を差し引いて利益である所得金額を算出します。

これを収支計算といいます。

収入に対して慣習的な根拠のないパーセンテージをかけた経費を使って所得を計算している人が時々見受けられますが、これはいけません。

収入を得るために実際に要した経費を計上するようにしましょう!

(必要経費の通則)
必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用(償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。)の額とする。(所得税法37)

以上ですが、少しでも申告に際して参考になれば幸いです!

居住者判定の1年の期間って?

所得税法上で居住者とは、①国内に住所を有するか、又は②現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいうとされています。(所得税法2①三)

ここでは②の部分の1年について書いてみたいと思います。

というのは、「1年って具体的にいつからいつまで?」という質問がよくあるからです。

まず1年のスタート日ですが、所得税法の基本通達に示されています。

1年以上の期間の計算の起算日は、入国の日の翌日となることに留意する」(所基通2-4)

具体例として、今日1月12日に入国した場合には、1月13日が期間計算の起算日ということになります。

ちょっと寄り道しちゃいますが、期間計算についての規定は国税通則法第10条にあります。

原則は期間の初日は算入しないで、翌日を起算日とします。(通則法10①一)

例外として期間が午前0時から始まるときや、初日を算入する旨の定めが別途あるときには、初日を起算日とします。(通則法10①一ただし書)

午前0時から始まるときというのは、条文上に「~の終了の日の翌日から」とか「~の日以後6月を経過した日から」というような文言があった場合がそうです。

赤字の日は午前0時から始まりますよね。

ということでもとに戻りますね。

1年を計算する上での起算日は1月13日ということがわかりました。

それでは1年はいつまでか?

ここでまた国税通則法の出番です。

期間が月又は年をもって定められているときは、暦に従って計算する」(通則法10①二)

月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する」(通則法10①三)

具体的に言うと、1年という場合なら、翌年における起算日の応当日(同じ日ということ)の前日で1年が満了することになります。

具体例にあてはめると、平成23年1月13日を起算日として応当日は平成24年1月13日、、、応当日の前日は平成24年1月12日。

つまり平成24年1月12日で1年満了となります。

居住者判定の1年とは、平成23年1月12日から平成24年1月12日までということになります。

また平成24年1月12日のことを1年を経過する日といいます。

さらに理解を深めるために所得税法基本通達にいってみます。

入国後1年を経過する日までの間は非居住者、1年を経過する日の翌日以後は居住者」(所基通2-3(1))

例でいえば、平成23年1月12日から平成24年1月12日までは非居住者、平成24年1月13日からは居住者ということになります。

最初の質問に戻って整理してみます。

Q:1年とは具体的にいつからいつまでをいうのか?

A:入国した日の1年後の応当日までが1年。その期間は非居住者。そして応当日の翌日から1年以上となり、居住者となる。

※所得税法2①三の前段の「①国内に住所を有する」に該当する人は、1年基準は関係なく「国内に住所を有することになった日」から居住者となります。

例えばサラリーマンが海外の子会社等へ出向して数年後に帰国した場合、帰国日から居住者になるというのがそのケースです。

この部分は「住所を有する場合の推定規定」といった少し深い話になるので、機会があれば今度書きますね。

また双方居住者に当たる場合などは、各国と締結した租税条約等の規定により判定を行います。

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

浜田麻里 (2)

先日コメントを頂いたよし様のお勧めで、浜田麻里さんの”Somebody's Callig”のライブ映像を観ましたhappy01

H/R&H/R系のシンガーは十数年も経つと、だいたいオリジナルから半音、1音、1音半下げキーになってしまうのですが、浜田麻里さんの場合は高音域の衰えが全く感じられません。

本当スゴイですsign03

妹の浜田絵里さんのハイトーンコーラスも健在ですshine

50歳に手が届こうとしている浜田麻里さんですが、素敵に年をとられていますね。

浜田麻里さんと寺田恵子さんは、私にとって憧れのロック界のアラフィフ女性です!delicious

【Somebody's Calling】

【Fearless Night】
1986年にリリースされた曲をオリジナルキーで歌える凄さshine

【Return to Myself】
やっぱり浜田麻里さんいいなあと思い映像です。

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浜田麻里~2008.9.8記事

謹賀新年

Usagi010

この新しき年が
皆様にとりまして
ほのぼのと平和で幸せな
佳き年でありますように

平成23年 元旦

小暮会計事務所
税理士 小暮巌

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