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「アパートの一括借上げ」、、、消費税は非課税?

知人の税理士から消費税についての質問がありました。

個人Aが不動産管理会社であるB社へアパートを一括賃貸して、B社が一般に居住用として賃貸する場合、B社と賃借人との間の賃貸料は消費税が非課税だけど、AとB社の間での賃料は課税?それとも非課税?

いわゆる転貸がある場合の消費税の課非判定です。

迷わず即答できそうで、「ちょっと待てよ?」となる質問ですよね。

これについてはで消費税法基本通達で、その取り扱いが示されています。

【転貸する場合の取扱い】

(消費税法基本通達6-13-7)
住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。
(注) この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する。

つまり転貸後において、住宅として使用することがAとB社の間の賃貸契約書上等で明らかにされていれば、住宅の貸付に該当して非課税となるというわけです。

さらに言えば、マンションを不動産管理会社へ賃貸するとき、店舗や事務所や住宅というように、階数ごと又は部屋ごとに用途を契約書上で明らかにすれば、その用途ごとに消費税が課税となったり非課税となったりするということでもあります。

契約上の文言ひとつで消費税の課非判定が180度変わってしまう。

とても怖いことですし、有利不利の検討の余地も大いにある部分ですね。

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

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