小暮会計事務所

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2010年12月

本日、仕事納め

本日、小暮会計事務所の仕事納めでした。

夕方に業務を終えて、事務室内の大掃除shine

掃除の音が気になったのでしょう。

普段は部屋の前を通り過ぎるだけの闖入者がsign03

相変わらずお腹の脂肪が、後ろ脚をきれいに覆い隠してますね~happy01

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「アパートの一括借上げ」、、、消費税は非課税?

知人の税理士から消費税についての質問がありました。

個人Aが不動産管理会社であるB社へアパートを一括賃貸して、B社が一般に居住用として賃貸する場合、B社と賃借人との間の賃貸料は消費税が非課税だけど、AとB社の間での賃料は課税?それとも非課税?

いわゆる転貸がある場合の消費税の課非判定です。

迷わず即答できそうで、「ちょっと待てよ?」となる質問ですよね。

これについてはで消費税法基本通達で、その取り扱いが示されています。

【転貸する場合の取扱い】

(消費税法基本通達6-13-7)
住宅用の建物を賃貸する場合において、賃借人が自ら使用しない場合であっても、当該賃貸借に係る契約において、賃借人が住宅として転貸することが契約書その他において明らかな場合には、当該住宅用の建物の貸付けは、住宅の貸付けに含まれるのであるから留意する。
(注) この場合において、賃借人が行う住宅の転貸も住宅の貸付けに該当する。

つまり転貸後において、住宅として使用することがAとB社の間の賃貸契約書上等で明らかにされていれば、住宅の貸付に該当して非課税となるというわけです。

さらに言えば、マンションを不動産管理会社へ賃貸するとき、店舗や事務所や住宅というように、階数ごと又は部屋ごとに用途を契約書上で明らかにすれば、その用途ごとに消費税が課税となったり非課税となったりするということでもあります。

契約上の文言ひとつで消費税の課非判定が180度変わってしまう。

とても怖いことですし、有利不利の検討の余地も大いにある部分ですね。

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

もうちょっとお行儀よくしてください

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居間のストーブに前でヌクヌクしているところですshine

女のコが大股広げてみっともないですね~(笑)

外国人の所得税の還付申告 Part2

去年、「外国人の所得税の還付申告」という記事を書いたことがあります。

内容としては、日本で働いている外国人が、給与から差し引かれた所得税の還付を受ける際の確定申告時の必要書類などについてのものです。

その時には書いていませんでしたが、ここ最近は、扶養対象とした海外居住家族の収入状況が確認できる書類(日本で言う所得証明のようなもの)を求められる場合が多くなっているようです。

以前は(私が在職時という意味で)、家族の職業や収入状況などを申告時等において聴き取って確認するという状況でしたが、これがかなり厳格になってきたようです。

そもそも家族の収入状況を確認する理由とは何でしょう?

まず所得税法の扶養控除の対象となる扶養親族とは、次の4つの要件すべてに該当する人です。(平成23年分以降については一部改正されています)

①配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)、又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人

②納税者と生計を一にしていること。

③年間の合計所得金額が38万円以下であること。

④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払いを受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと。

この要件のうちのどれかを税務当局は確認したいわけなのですが、分かりますか?

真っ先に金額要件の③と答えたくなりますが、これは不正解です。

海外に居住している家族は、ほぼ間違いなく税法上は非居住者となります。

非居住者の場合は、日本国内で生じた所得のみが合計所得金額の計算に組み込まれます。

つまり海外にいる家族が自国でいくら収入を得ていようが、日本国内で生じた所得がない限り、合計所得金額はゼロとなるのです。

正解は②の「生計を一にしている」要件に該当するかどうかを確認するためです。

では「生計を一にする」ってどういうことか?

これは必ずしも申告する人と同居していることを要件とはされていません。

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具体的には、【所得税法基本通達2-47】で次のように示しています。

イ 勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合

 常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

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赤字の部分を読むと、ひとつ気づくことがありますね。

そうです、申告の際に必ず海外送金依頼書の提出を求められますが、この赤字の部分が根拠となっているわけです。

そして同じく家族の収入を示す書類の提出も、やはりこの赤字で書いてあることを根拠にしています。

つまり「日本から送金したお金で生活を維持しているのか?」ということ。

さらに言いかえれば「送金がなければ家族は生活を維持できない収入しか得ていないかどうか」ということ。

「送金の事実」に加えて「必要性」を求めているわけです。

送金がなければ生活維持できない ⇒ 生計を一にしている

送金がなくても生活を維持できる  ⇒ 生計を一にしているとは言えない

そのことを確認するための資料ということになるのです。

でもこれは本当に難しい検討項目です。

国別の平均収入などが様々な機関で公表されてはいますが、「A国の場合は家族1人当たり日本円で年間何万円以上の収入があったら生活を維持できる」などという基準は当然ありません。

日本国内でも地域によって所得水準に差があるのですから、そこへきて海外の所得水準、さらにはその国のそれぞれの地域の所得水準から、個々の家族の生活状況を推測して、「送金がなければ家族は生活を維持できないかどうか」を判断するのは非常に困難です。

結局は、申告者一人ひとりと税務当局(というより税務署ごと)との個別検討事案になるわけです。

私見ですが、申告者は海外にいる家族ができるだけ豊かな生活が送れるように生活費を送っているのですから、家族の収入状況にあまりにも固執するのもどうなのかなとも思ってしまいます。

何名かの元同僚の税務職員に聞いたところ、このように外国人の還付申告における手続きが厳格になった背景には、本国に住む両親、兄弟、配偶者の両親、祖父母、その他の親族を大量に扶養控除対象として申告をし、納税額をゼロにしている事例が多発しているということがあげられるようです。

≪関連記事≫
(外国人の所得税の還付申告~2009.5.19)

(退職所得の選択課税~2009.7.7)

(外国人・非居住者の所得税確定申告の料金~2011.8.23)

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

ご質問が非常に多く寄せられるため、現在コメントの受付を停止させていただいております。
また非居住者に関する税務について事務所へのお問い合わせも多く、対応が十分にできない状況のため、現在、非居住者の税務相談は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

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税理士 小暮 巌

平成22年分所得税確定申告期のe-Taxの受付時間

平成22年分の所得税確定申告期におけるe-Tax、そしてヘルプデスクの受付時間について、現在国税庁のホームページで公表されています。

今回は1月17日(月)から3月15日(火)まで、24時間体制で利用できることになっていますので、とても便利になりました。

詳細については下記へどうぞshine

平成22年分の所得税確定申告期におけるe-Tax及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクの受付時間について(国税庁HP)

源泉徴収票不交付の届出書

この時期になると「辞めた会社から源泉徴収票がもらえない」という相談をよく受けます。

退職といっても、その形は人によって様々です。

よくよく聞いてみると、「もらえない」のではなくて、実際は「請求しずらい」という場合もあります。

そして「毎月の給与明細書で大丈夫か」というのが一番聞きたいところだったり。。。

当然OKとは言えませんから、「会社になんとかお願いして交付してもらってください」とお答えするしかありません。

仮に給与明細書を添付して確定申告をしても、源泉徴収票の添付不備ということで還付留保(還付手続きは停止)とされてしまいます。

ただし中には「源泉徴収票をいくら交付請求しても発行してくれない」という深刻なものもあります。

退職したとはいえ、元従業員という立場上、あまり強くは言えないというのも多いようです。

こういった場合、どう対処したらいいのでしょう?

あまり知られていませんが「源泉徴収票不交付の届出」という手続きがあります。

源泉徴収票が交付されない場合に、給与の受給者が「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出するのです。

源泉徴収票が交付されないというのは何かしら理由があるものです。

レアケースですが人件費関係で不正な経理が行われていることもあります。

税務署は会社等に不交付事実の確認を行ったり、場合によっては税務調査を実施したりすることもあります。

なお、この届出書には、給与等の受給事実の証明として、通常は給与明細書等の写しを添付します。

また会社等に自分の氏名を告知してよいかどうかの同意項目もあります。

≪参 考≫
国税庁HP
源泉徴収票不交付の届出書(PDF)

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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税理士 小暮 巌

年末調整事務の受付開始!

12月1日より年末調整事務の受付を開始いたしました。

「どのような書類を準備したらよいか?」
「いつまでに依頼すれば対応してくれるのか?」
「1月から従業員の所得税を計算しておらず給与からも天引きしていない」等、どのようなことでもお気軽にお問い合わせください。

【年末調整の業務内容と報酬料金(税込)】

①年末調整及び源泉徴収票の作成

  従業員数5名未満   21,000円

  従業員数5名以上   21,000円 + 3,150円×(従業員数-4)


②法定調書及び合計表の作成

  基本料金10,500円 + 2,100円×法定調書の枚数


③給与支払報告書(総括表)の作成

  5,250円 × 提出先市区町村数


④償却資産税申告書の作成

  5資産まで  21,000円

  6資産以上  21,000円 + 3,150円×(資産数-5)

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小暮会計事務所
税理士 小暮 巌  (関東信越税理士会 浦和支部所属)
埼玉県さいたま市緑区馬場1-13-1
TEL: 048-876-1396
FAX: 048-816-9144
e-mail:
info@kogure-tax.com
URL: http://kogure-tax.com

「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~

年末調整の時期が近づいてきました。

書類がなかなか集まらなかったり、扶養の異動事項が多かったり、経理担当の方にとってはストレスがたまる時期じゃないでしょうか。

毎年この時期になると年末調整関連の記事を書いていますが、今回は税務調査の際に年末調整絡みでよくある指摘事項について書いてみます。

挙げ出すときりがないので、とりあえず5項目。

文章中では便宜上「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は「扶養控除申告書」としています。

①扶養控除申告書の提出を受けていないのに年末調整をしていた

たった1枚の書類ことなので、従業員の出入りが激しい会社などは、案外と提出を受けていないというケースが見受けられます。

原則は扶養控除申告書の提出がない従業員については、乙欄課税といって高めの税率で税金を課税して、その精算は年末調整ではなくて確定申告になります。

では実際のところ税務調査で把握された場合、どうなるかですが、、、。

杓子定規の調査官もいて一概には言えませんが、扶養控除申告書の後出しが認められて「今後気をつけてください」となることが多いのではないでしょうか。

「なあんだ、結局平気じゃん!」と思わずに、1枚の書類ですので億劫がらずに提出を受けましょう(笑)

②他からも給与をもらっている従業員が、その支払先にも扶養控除申告書を提出して年末調整を受けていた。

扶養控除申告書を提出して年末調整を受けれるのは1カ所の支払先だけです。

そしてどの支払先に扶養控除申告書を提出して年末調整を受けるかは、従業員の意思によります。

扶養控除申告書を提出しない支払先の給与については、①でもふれたように乙欄課税となり、精算は年末調整された給与と一緒に確定申告で行うことになります。

ではまたここで税務調査で把握された場合、、、

その従業員が、年末調整済であれ、年末調整未済であれ、すべての源泉徴収票を添付して確定申告をしていることが確認されれば、不問になる場合が多いでしょうね。

ただし現行(進行)年分について、自社が扶養控除申告書の提出ができない支払先となれば乙欄課税はされてしまうことにはなるでしょう。

③年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。

同じ年に前職分の給与がある場合には、その分を含めて年末調整を行うことになります。

前職分の給与額と源泉徴収税額は原則として源泉徴収票で確認することになるので、従業員から前職分の源泉徴収票の提出がない場合には、その従業員の年末調整は保留することになります。

税務調査で把握された場合、、、

原則として従業員へ還付された税額分の追徴課税を受けることになるでしょう。

ただし従業員が前職分を含めて確定申告していれば、指導事項(今後は気をつけてねという意味)となる場合が多いでしょう。

④非居住者の従業員の給与を年末調整していた。

非居住者に該当する従業員は、支払われた給与に対して一律20%で源泉徴収を行うことになり、課税関係はそこで終了します。(つまり精算はできずに税金引きっぱなし)

税務調査で把握された場合、、、

非居住者関係は、ほぼ100%追徴課税が行われると思って間違いないでしょう。

誤って年末調整をしていた場合には、改めて非居住者期間について20%で課税が行われて、支払者は追徴課税を受けることになり、その本税分を従業員から徴収する必要がでてきます。

最終的にはその従業員が、自身の居住地国で申告をして、日本で納めた税金を外国税額控除という形で精算することになります。

⑤住宅ローン控除の計算誤り

連帯債務割合を考慮せず100%で年末残高を計算していたり、税務署が発行した証明書と同じ金額を毎年控除していたりと様々なパターンがあります。

住宅ローン控除は税額控除なので間違えると影響が大きいので、計算には特に注意が必要です。

税務調査においては、従業員の確定申告の有無や税額異動の有無などを考慮して、追徴課税が行われるか判断されることになるでしょう。

それから年末調整とはちょっと外れてしまいますが、せっかくなので源泉所得税が課税漏れとなっている、よくあるケースについて最後にひとつ。

それは永年勤続表彰などで金銭を支給しているケースです。

所得税の通達上では、支給される記念品等が社会通念上相当と認められる場合には課税されない取り扱いとなっていますが、あくまで物品に限りです。(所得税基本通達36-21、36-22)

金銭で支給すると金額の如何を問わず、すべて課税となりますので注意してください。

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当記事は。、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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