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配偶者の税額軽減の特例

相続税における配偶者の税額軽減の特例とは、配偶者が取得した正味の遺産額が次のいずれか多い金額までなら相続税はかからないという制度です。(仮装または隠ぺいされた遺産は対象外)

①1億6千万円

②配偶者の法定相続分相当額

ただし、この特例は”申告要件”となっていて、適用を受けるには相続税の申告書を提出しなければいけません。

例えば相続人が配偶者Aさんだけで、取得した正味の遺産額が1億円だったとします。

配偶者の税額軽減の特例で1億6千万円までは税金はかからないから、Aさんは申告をしなくてよいかというと、これはダメということです。

相続税の申告義務があるかどうかは、基礎控除(5千万円+1千万円×法定相続人の数)を超えるかどうかで判断します。

このケースの場合、法定相続人は1人なので基礎控除は6千万円になります。

取得した正味の遺産額が基礎控除を超えていますから、Aさんは相続税の申告をしなければいけない人になります。

そしてAさんが申告するにあたって、配偶者の税額軽減を適用することによって初めて税額がゼロとなるのです。

またこの特例は、申告期限までに遺産分割が行われ実際に取得くした財産についてのみ適用対象となります。

つまり配偶者以外に相続人がいて、遺産分割協議がまとまらず、配偶者が取得するかどうか決まっていない財産については、この特例は適用できません。

その場合には、遺産分割されて配偶者が取得することが確定した財産についてのみ特例を適用して、未分割の財産は法定相続分で分けたところで、期限内に申告をすることになります。

当然のことながら発生した税金は納める必要があります。

ただし申告書提出の際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付しておくと、3年以内に分割がされて配偶者が取得することになった財産について特例を受けることができます。

具体的には、分割が成立した日の翌日から4ヶ月以内に”更正の請求”という手続きをすることになります。

更正の請求書

更正の請求書(次葉)

さらに3年経過しても遺産分割が成立しないときは?

3年を経過する日の翌日から2ヵ月以内に、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある胸の承認申請書」にやむを得ない事由を記載して税務署に提出することが必要です。

そして承認を受けて、その後遺産分割が成立したら、更正の請求手続きをとることになります。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌
さいたま市緑区馬場1-13-1

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