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5千円以下の飲食費

みなさんご存知のとおり、会社が支出した交際費のうち、1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費の範囲から除くことができます。(措置法61の4③二、措置法施行令37の5①)

もっと分かり易く言えば、①交際費のうちで、②社外の者に対する ③飲食費で ④1人当たり5,000円以下のものが交際費課税から除かれます。

実際に適用を受ける場合には、所定事項(年月日、得意等の氏名・名称、参加人数、飲食店の名称・所在地、その他参考事項)を記載しておかないといけませんけれど。

ここで問題となるのが会議費との関係です。

「5,000以下の飲食費=会議費」と考えている方がときどきいらっしゃいます。

税理士の中にもたまにいらっしゃいますsweat02

これって間違いですsign04ng

交際費のうち5,000円以下の飲食費が交際費課税から除かれる取り扱いと、交際費から除かれる会議費の取り扱い。

この2つの取り扱いがゴッチャになっています。

交際費から除かれる会議費は次のように規定されています。
(措置法61の4③三と措置法施行令37の5②二)

「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」

そして具体的には通達で、「会議(来客との商談、打合せ等含む)に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用」とされています。

つまり金額基準はありません。

「会議等に際して~通常要する費用」であれば会議費でいいわけです。

逆に会議費とは名ばかりで、会議の実態のない飲食等であれば交際費に。(交際費ならまだしも、社長の私的な飲食費だったら、給与課税されて源泉所得税の追徴、その上会社の損金にはできず、さらには消費税の仕入税額控除も否認ということにも、、、)

金額からスタートではなくて、あくまで「会議費なのか交際費なのか」の内容判断からスタートすることが重要です。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
さいたま市緑区馬場1-13-1

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