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グループ法人税制

ある社長さんから「グループ法人税制」の話が出ました。

「グループ法人税制の創設」は平成22年度税制改正の大きな目玉のひとつです。

完全支配関係のある法人をひとつのグループとして、例えばグループ内での資産の譲渡については、資産がグループ外へ移転するときまでその損益を繰り延べたり(平成22年10月1日以降の譲渡から適用)、グループ法人間の寄附については、支出した法人は全額損金不算入、受け取った法人は全額益金不算入(平成22年10月1日以降の寄附から適用。ただし個人株主による完全支配グループ法人間の寄附は適用除外)とする制度です。

また大法人(資本金が5億円以上等)の100%子会社は、軽減税率や留保金課税の不適用制度、交際費の定額控除制度等が適用できなくなります。(平成22年4月1日以降開始事業年度から適用)

「グループ法人?大きな会社の話でしょう?」と思われがちですが、同族関係者株主を頂点とした100%出資の会社も対象になります。

例えば次のような法人があるとします。

甲が100%出資の法人A及び法人B
甲の妻が100%出資の法人C
甲とその子供がそれぞれ50%出資の法人D

これらの法人A、法人B、法人C、法人Dは、グループ法人税制の対象となります。

大きな会社の話とは言えなくなりますね。

ただ資産の譲渡に関しては、すべての資産が対象となるわけではなくて、譲渡直前の簿価が1,000万円以上の固定資産等が対象となるようです。

グループ法人間で減価償却資産の譲渡が比較的多く行われる会社は、減価償却費の調整も必要となるので税務処理が煩雑になる場合もあります。

グループ法人の範囲や資産譲渡計画、税務処理など早めに確認をしておいた方がいいかもしれませんね。

≪参考≫
財務省 税制改正の内容

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