家内労働65万＆青色控除65万適用の決算書の書き方

家内労働者の必要経費の特例（租税特別措置法２７条）と青色申告特別控除６５万円（租税特別措置法２５条の２）は、要件を満たしていれば、どちらの控除も受けることが出来ると、以前に書いたことがありますが、実際の青色決算書はどう書いたらいいのか悩まれている方もいるようです。

簡単な例で説明してみますね。

某音楽教室の講師の収入と経費が次のようだったとします。

平成２１年分の報酬料金（講師料）　２００万円
　※源泉所得税２０万円、手取り１８０万円

平成２１年分の必要経費（交通費）　　１０万円

期首の元入金はゼロとします。

最終値である所得金額は、仕訳をするまでもなく簡単ですよね。

２００万円

－６５万円（家内労働者特例）

－６５万円（青色特別控除）

＝７０万円

ただし青色申告特別控除６５万円を受けるためには、腹式簿記で記帳しなければなりません。

仮に１年間、報酬を一切生活費として使わなかったとすれば、期中の仕訳は次のようになります。

（現金預金）　　１８０万円　　（売　　上）　２００万円
（事業主貸）　　　２０万円
（旅費交通費）　１０万円　　（現金預金）　１０万円

そして損益計算書と貸借対照表は次のような感じになると思います。

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≪損益計算書≫

売上金額　　　　　　　　　　２００万円

旅費交通費　　　　　　　　 　１０万円

青色申告特別控除
前の所得金額　　　　　　　１９０万円

青色申告特別控除額　　　 ６５万円

所　得　金　額　　　　　　　１２５万円　　　　

≪貸借対照表≫
（資　産　の　部）　　　　　　（負　債　・　資　本　の　部）
現金　　　　　１７０万円　　　　　　　

事業主貸　　　２０万円　　　　青色申告特別控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　　前の所得金額　　　　　１９０万円

合　　　計　　１９０万円　　　　　合　　　　計　　　  　　１９０万円

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さて、ここで家内労働者の６５万円をどうするかですよね。

実際には６５万円とすでに必要経費としている１０万円との差額５５万円をどうするかです。

方法として３つあります。

①　「措置法２７条差額」という経費科目を無理やり作って（内容が分かれば科目名は何でもＯＫ）
　（措置法２７条差額）５５万円　（事業主借）５５万円　という仕訳をきる。

②　所得金額欄の下に

　　所得金額　　　　　　　　　　１２５万円
　　措置法２７条差額　　　　　　５５万円
　　特（←文字を丸で囲む）　　　７０万円　と記載する。

③　決算書の必要経費の内訳欄に旅費交通費１０万円は記載せずに、必要経費の合計欄に６５万円、青色申告特別控除前の所得金額欄に１３５万円と書いて、１３５万円の数字の頭に、②の方法と同じ「マル特」の文字を記載する。

③の方法は意外と思われる方がいらっしゃると思います。

「これだと、損益計算書の青色申告特別控除前の所得金額と、貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額が一致しなくなってしまうじゃないか」と。

でも、ちょっと待ってください。

青色申告特別控除６５万円を適用するときの要件を思い出してください。

要件①　青色申告者であること（現金主義選択者除く）
要件②　不動産所得（事業的規模）又は事業所得を営んでいること
要件③　複式簿記によって記帳していること
要件④　腹式簿記に基づいて作成した貸借対照表を確定申告書に添付して、申告期限内に申告すること

損益計算書と貸借対照表の「青色申告特別控除前の所得金額」を一致させることは要件とはなっていませんよね！

③の方法でも大丈夫なんです。

だからと言って、いい加減な貸借対照表を作成したらダメですからね

個人的には、せっかく腹式簿記に基づいて記帳しているのですから利益を一致させた方が気分的にスッキリして①の方法が好きなのですが、みなさんはいかがなものでしょう～

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