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医業・歯科医業の必要経費の特例

医業や歯科医業を営んでいる場合、社会保険診療報酬の金額が5,000万円以下であるときは、その社会保険診療報酬にかかる経費について概算経費を使って所得金額を計算してもよいという法律があります。

これは、個人開業医であれば租税特別措置法第26条、医療法人であれば同法第67条に規定されている必要経費・損金の特例です。

社会保険診療報酬の金額というのは、社会保険診療の窓口収入と社会保険診療の当座口払込額との合計額をいいます。

またこの特例は青色申告、白色申告、どちらも適用することができます。

まず概算経費の計算は次のようになっています。

社会保険診療報酬の額(A)  概算経費の速算式
2,500万円以下           (A)×72%
2,500万円~3,000万円以下   (A)×70%+50万円
3,000万円~4,000万円以下   (A) ×62%+290万円
4,000万円~5,000万円以下   (A)×57%+490万円

社会保険診療に係る実際の経費と上記の計算式で算出された概算経費とを比較して、有利な方を経費にすることができるのです。

計算式だけ見ると簡単ですが、実際に所得金額を求めるにはいろいろ工程があります。

この特例はあくまで社会保険診療に係る経費について概算経費を認めるものなので、自由診療に係る経費については適用対象外です。

つまり概算経費と比較を行う社会保険診療に係る実額経費を算出しなければならないのです。

自由診療にしか使用しない医療材料や事業税などはいいにしても、水道光熱費・人件費・地代家賃・固定資産税・減価償却費といった経費は、社会保険診療と自由診療に共通して発生するもの(いわゆる共通経費)なので、社会保険料分と自由診療分とに明確に振り分けるのは大変困難です。

でも、社会保険診療に係る経費と自由診療に係る経費とを区分しないと、この特例の計算はできません。

では、どうやって区分するのか?

社会保険診療と自由診療のどちらの経費か明らかでない共通経費については、①診療実日数によって自由診療割合を求めるか、②診療科目ごとに定められた「調整率」を使って自由診療割合を求めるかして、共通経費を按分することができます。

①自由診療割合(%)=自由診療実日数/総診療実日数×100

②自由診療割合(%)=自由診療収入/総診療収入×100×調整率

 診 療 科 目            調整率
眼科・外科・整形外科         80%
産婦人科・歯科            75%
上記以外(美容整形除く)      85%

 

結構面倒だったりするでしょう~sweat01

医師・歯科医師用の付表や法人別表十(七)を使って計算すれば自然と出来てしまうのですけれど。

当然のことながら合理的に区分を行うことが出来る共通経費は、この計算式を使う必要はありませんので、念のため申し添えます。

また、この特例を受けるためには、「確定申告書に特例の適用を受けて所得金額を計算した旨の記載」をする必要があります。

通常はこの付表や別表を作成して提出することになります。

言いかえれば、この特例計算の取り扱いを知らなかったため、あるいは特例計算を忘れて、実額で経費を計上して申告をしてしまった場合、後になって特例を受けた方が税金が安かったことが判明しても、申告をなおすことができないということです。

一般的に申告に誤りがあって税金を納め過ぎた場合などは、「更正の請求」という手続きによって申告を直してくれと税務署に申請することができます。

しかし、特例適用の要件として「確定申告書に~旨の記載」等の条項があると、「納税者の意思によって選択しなかった」とみなされてしまい、「税法上誤りがある」ことにはならないのです。

以前に「家内労働者の特例と更正の請求~2009.1.27記事」で、更正の請求が出来る場合と出来ない場合について書いておりますのでご参考にどうぞ。

いずれにしろ、今年開業されたお医者さんは、こういった特例があるということを頭に入れておかれるといいかと思います。

おそらくは開業前にお医者さん仲間から話は聞いているでしょうけど、関与税理士が特例計算を忘れて申告書を提出してしまい、税務署に嘆願書を出したという話は意外とあったりしますので。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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