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非営利法人の会計と税務

わけあって先週から非営利法人の会計や税務について調べています。

一般的な知識は持ち合わせていても、会計や税務についての実務を知っている税理士は少ないのが現状です。

「非営利法人の純資産の部の関係なんですけど~」と周りにいる諸先輩方に聞いても、「そっち関係は分からない!」と言われてしまうケースがほとんどです。

通常、非営利法人と言うと、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、(認定)NPO法人、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、社会医療法人などが思い浮かびますが、○○法人という組織形態だけで非営利法人かどうかを判定することができない場合もあります。

「公益法人用の会計ソフトを入れてしまえば、分からなくても勝手にやってくれるよ~」とおっしゃる先生もおられますが、それからスタートしてしまうとお客さんから報酬いただく資格がないんじゃないかと思ってしまいます。

平成20年12月1日に公益法人制度改革三法が施行されたことによって、会計基準や税務処理も整備されたので、そのあたりをちゃんと読み解く必要がありますよね。

とにかく勉強するよい機会を頂いたと感謝です~shine

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コメント

いわやんさんは本当に勉強熱心なんですね(*^_^*)
いわやんさんのお客様は幸せだろうなってホント思います。

思うんですけど、きっと周りに集まってこられる方々は、似たような感じの愉快な(^o^)丿方達のような(^・^)。。。。
っと言いますと、、いわやんさんのことも、愉快って意味になってしまいますかね?????
スミマセ~~~ンm(__)m

仕事ですから勉強熱心かどうかは分かりません(笑)

私自身は愉快というより変な奴と言った方が当たってるかもしれませんね~coldsweats01

周りの人はどうかな。。。
交友関係は決して広くない私ですが、大学中退して南国の島で塾経営始めたHちゃん、大概真夜中に「新宿で飲んでるけどどう?」と電話をかけてくるNちゃん、カリグラフィや乗馬という世界を教えてくれたTさん、私が国税職を辞めるか悩んでいたときに背中を押して頂いたK先生。
みんな素敵な人たちですし、出会えたことに感謝しています。
もちろんJUMI様にも感謝ですshine

公益法人は苦手です。
いわやんさんが言うとおり精通してる税理士は少ないと思います。
私はもう新しい知識が頭に入らなくなってます。
そのようなお客様が相談に来ないことを願ってます。

私も公益法人は苦手です。新しいものを覚えるのが面倒です。でも今年の3月に退職したある先生、1件目の顧問先が公益法人だそうです。皆さん、勉強熱心で偉い。

税理士ポンポコ様、コメントありがとうございます。
私もそう簡単には頭に入ってきません(笑)
ただ人間必死になればなんとかなるものだと期待してますshine

村上先生ご無沙汰しております。
法人税や消費税の処理は分かっても、財務諸表の作り方に特有なものがありますからね~sweat01
私のように地盤も看板もなくお客様ゼロから始めた税理士が生きていくためには、様々なお客様のご要望に応えるための自己研鑽は欠かせません!coldsweats01

私の顧問先の場合は会社で通常の会計入力をしてもらい決算時にエクセルを使って修正をしてます。
エクセルは同業からの貰い物でしかも手作りです。
私も公益法人会計はよくわかっていませんが、企業会計がわかっていれば問題ないかと思いますよ!

同業様、コメントありがとうございます!
私の知人税理士もエクセルを使って正味財産増減計算書などを作成しているようです。
公益法人用の会計ソフトは高いというのが理由のようですcoldsweats01
使途が指定されている寄付金などやや特殊な部分がありますが、企業会計の基本を抑えておけば大丈夫かなと私も感じております。
ありがとうございましたshine

(p´□`q)゜o。。初めてコメントします。夫が宗教法人を経営しておりまして・・この度、税務調査が来て、、、かなり深刻な事態に陥っております。。。

何やら宗教法人の場合、経費として認められないものが多く、通常は接待費や光熱費等は法定範囲内でなら軽々認められるようなものも、宗教法人の経費は宗教活動以外のものですと認められないとか?????

兎も角、経費として計上した内の10%しか税務署は認めず、売上の殆どが課税対象とのことで、修正申告も更正の申請もまだしておりませんが、、、存続の危機に立たされ、右往左往してる次第です。

宗教法人は税制に対して優遇されていると言いますが、経費として認められる範囲がこれほどまでに少ないと、通常の法人以上に課税範囲が大きいです。

存続の危機に瀕して衝動的にコメントしてしまいました。

経費として宗教行為以外認められないなんて話は聞いたことありますか??

ご返事お待ちしております。。

(ノ_≦。)

年末近くになって税務調査が継続とは大変ですね。
ご承知のとおり私も元国税職員であり、しかも何度かお寺などの宗教法人の調査を行った経験がありますが、正確な背景がわかりませんので一般的なお話をさせていただきます。

宗教法人は収益事業と非収益事業に区分して経理が行われます。
法人税は収益事業に対してのみ課税されます。

宗教法人の収益事業として一般的なものは、キーホルダーや陶器を販売する物品販売業(課税とならないケースもあり)、茶道教室や生け花教室の技芸教授業、駐車場業、石材業者からのリベートといった仲立業といったものがあります。

そしてこれらの収益を生み出すために必要な支出が収益事業上の費用となります。
宗教活動以外であっても収益事業に係る交際費等ならば当然経費となるでしょう。

ただし①宗教活動(非収益事業)にも関係ない②収益事業にも関係ない支出となると、住職等が個人的に支出すべき費用と認定される可能性があります。
そうなると住職等への給与として課税され、源泉所得税や不納付加算税等を納めることになる場合もあります。

この点については、宗教法人に限った話ではなく全ての法人に共通と言えますし、給与課税の他に貸付金といった処理が行われることもあるでしょう。

ご要望に添うコメントではなかったかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

また10%認容の件など個別・具体的にということであれば、税務調査というデリケートな問題ですし、世間様の目にさらされるこのブログでお話することは適当ではないと思われますので、その際には税理士小暮巌までお気軽にご相談くださいますようお願いいたします。

ご丁寧なご回答有難うございます。

_/\○_ 

御礼と合わせて、夫から聞いたものと勘違いして質問してしまったところもあり、訂正を兼ねてコメントさせて頂きたいと思いコメントしました。

税務署が指摘した経費の認可分は10%の按分計算で算出されたもので、総売上の収益事業は10%、非課税部分である非収益事業は90%でした。

経営は管理会社に委託して運営してる状態でして、その管理会社への支払い経費も10%しか経費として落ちなかったのです。

何より深刻なのは、税務署の立ち入り調査で税金の未申告が発覚し、過去に遡り5年間分の恐ろしい金額の納税を求められていて、存続の危機に瀕してしまっている状態というところでして・・・・。

周りの税理士さんや弁護士さんにも相談しましたが、やはり宗教法人に強い税理士さんが少なく、日々迷走しております。

例えばの話なのですが、管理会社に契約金の支払いをした経費を、

>宗教法人は収益事業と非収益事業に区分して経理が行われます。

と書かれていますが、区分して完全に別会計として、収益事業分からの支払いとして100%経費で落とせる方法などはあるのでしょうか??

恐らく今回の税務署の狙いは霊園事業を標的にしていたのかも知れません。

経験がかなりおありになると聞き、恐縮しております。

先生の類稀なお知恵を拝借できれば非常に嬉しく思います。

師走の忙しい時分です。お手すきの時でもご意見を頂けますでしょうか??


(;´Д`A ```

よろしくお願い致します。

あくまで一般的な事項を書かせていただいただけですので、御礼だなんて恐縮してしまいます。

収益・非収益に係る共通経費の按分率、遡求期間(調査の遡り期間)、税務署対策などの話となりますと、お客様ごとの個別相談事項となり、前コメントで書かせていただいたようにブログでの対応は難しくなります。

また私自身も税理士業務として行うことになりますので、適切な見解や回答をするためにも、調査経過やこれまでの指摘事項等をひとつひとつ確認を行ったうえで、ご相談に応じる必要がございます。

ご相談者の方にとっては、相手が税理士とはいえ信頼関係が構築されていない人間に、調査内容を話すのは負担に感じることもあるかと思いますし、相談料等のお話もせざるをえない場合もございます。

そういった事を検討していただいてご連絡をいただければと存じます。

できれば実際にお会いした方が一番よろしいのですが、お電話やメールをいただいてもかまいません。(日曜・祝祭日問いません)

ただし、ご連絡を頂いた時に私自身が外出中や来客中の場合がございます。

その際には、こちらからご相談者の方のご都合のよろしい日時に折り返しご連絡差し上げたいと思います。

小暮会計事務所
税理士 小暮巌
TEL 048-876-1396
MAIL info@kogure-tax.com

税務署が修正するように言ってきたとき断ったらどうなるのでしょう。
反省してないと思われて税金が高くなったりするのでしょうか。
変なコメですみませんcoldsweats02

一度提出した申告を増額是正する方法は、納税者が自ら提出する修正申告、そして課税庁が調査等に基づいて所得金額等を是正する更正処分があります。
ご質問について回答するには、この2つの違いから説明しなくてはなりません。
さらに調査事案ごとに非違事項(誤りのある事項や問題となる事項)に対して課税庁が更正処分が行えるのかどうかなど、デリケートな問題が多々あり、コメントの仕方によっては誤解を生じる恐れもありますので、この場で回答するのは控えさせていただきたいと思います。
どうしてもその辺りをお聞きになりたい場合には、税務相談として個別にご連絡いただければと思います。
せっかくコメントいただいたのに申し訳ありませんsweat02

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