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電子手形

連休中日でのんびりしておりますが、電子手形取引に約7,000社が参加するという記事が今朝の日経新聞に載っていました。

従来の紙ベースの手形では、印紙代がかかったり偽造や盗難といったリスクがありましたが、電子手形によってそういった費用面や安全面での問題が解消されることになりそうです。

またこの電子手形ですが分割譲渡できる点が従来の紙ベース手形と大きく異なる点です。

個人的にはこの点が大きなメリットかなと思います。

たとえば商品販売代金として100万円の手形を受け取って、仕入先A社50万円、外注先B社30万円の支払いに充てようとするケース。

紙ベース手形ですと、銀行で手形を買い取ってもらい資金化して(手形割引)、それぞれの支払いに充てますが、電子手形なら、ネット上でA社に50万円、B社に30万円の電子手形に分割して譲渡することができ、さらに残額を銀行に買い取ってもらうという方法がとれるようになります。

記事に書かれているように、電子手形の普及によって中小企業の資金繰りの円滑化に役立ってくれればいいと思うのですが、財務状況の悪化によって、商手割引の極度額(融資枠、買取枠)が低く抑えられている企業もあって、その辺りの手当も併せてすることも必要なのかなと思います。

手形の割引の話が出たので会計処理の話をちょっと。

現在は会計基準が改正されて、手形を割り引いても「割引手形」という勘定は使わなくなりました。(受取手形割引額や受取手形譲渡額はそれぞれ注記が必要)

そして手形を割り引いた時点で、手形割引料である利息相当分を「手形売却損」として計上するようになっています。

100万円の手形を銀行で割り引いて、手形割引料1万円を差し引かれて普通預金に入金された場合なら 

(普通預金)   990,000円   (受取手形) 1,000,000円
(手形売却損)   10,000円
 ※保証債務の時価評価は考慮しておりません

ちなみに「手形売却損」は消費税法上の非課税取引となりますので念のため。(消費税法別表第1三、消費税法施行令10③七、八)

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
さいたま市緑区馬場1-13-1

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