扶養親族の入替えの可否

「子供を扶養に入れて確定申告したけれど、妻の扶養にした方が税金が安かった。今から扶養を入れ替えることができるか？」

確定申告が終わって数ヶ月経ったあと、ときには数年経ったあとに、意外とよくある質問です。

これは「扶養親族等の所属の変更」というもので、所得税法施行令第２１８条第１項、同令第２１９条、そして所得税基本通達８３～８４－２　にその取扱いが示されています。

条文に沿った言い回しをするなら、①予定納税の減額申請書、②確定申告書、若しくは③扶養控除等申告書（この３つを「申告書等」といいます）のいずれかに記載した扶養親族が控除の対象となります。

そしてその扶養親族を入れ替える場合は、納税者全員が、①から③の「申告書等」に入れ替え後の扶養親族を記載をすることで可能となります。

言い換えるなら、①から③の「申告書等」以外の申告書による扶養親族の入替えはできないとなります。

もっと実務チックに言うと、「修正申告」や「更正の請求」による扶養の入替えはできない。

たとえば、夫が長男を扶養に入れて確定申告、妻が長女を扶養に入れて年末調整をしていたとき、長女を妻の扶養から外して夫の扶養に入れ替えるというケース。

ここで想定される手続きは
①　妻は長女の扶養を外す確定申告書を提出。
②　夫は長女を扶養に入れるために、既に提出した確定申告書を直す申請（いわゆる更正の請求）をする。

結果は、夫が「更正の請求」をすることになるのでダメということになります。

逆に長男を夫の扶養から外して、妻の扶養に入れ替えるケースは？

今度の場合は
①　妻は長男を扶養に入れるために確定申告書を提出。
②　夫は長男の扶養を外すために修正申告書を提出。

夫が修正申告をすることになるのでやはりダメ。

これが冒頭の質問に対する回答となります。

この話をすると、一般的な扶養漏れのケースについて勘違いされる方がいらっしゃいます。

今までの話は、あくまで「扶養親族の入替え」に関する取り扱いです。

単純に扶養を入れ忘れたのなら、確定申告や更正の請求をすることで控除を受けることはできますし、夫婦で重複して同じ扶養親族を控除対象にしていたら、修正申告の必要や更正処分の対象となります。

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事務所オリジナル コースター

カリグラフィをしている友人tomoさんに、事務所用のコースターを作っていただきました。

左側が表、右側が裏。

光沢もあってキレイです（写真ではわからないですね）

さっそく今まで使っていた市販のコースターと取り替えました。

レッドブル・レーシング Ｆ１

連休中に越谷市にある日本最大のショッピングモール「イオン・レイクタウン」に行ってきました。

そこで思いがけずＦ１カーが展示されてました。

現在コンストラクターズポイント２位のレッドブル・レーシング・チームのマシンです。

レースの時よりフロント・ウイングがかなり高めにセッティングされているのが分かります。

興味ない方には「だから？」って感じでしょうね

実際にお連れさまは「楽しいの？」って感じで冷やかに私を見ておりましたが。。。

車好きにとっては、洋服やアクセサリーを見るより、エアロやタイヤを見ている方がずっと楽しいものですから。

現役ドライバーのマーク・ウェーバーと去年引退したデビット・クルサードがデモ走行をしたそうで、エンジン音聞いてみたかったですね～

   

エレベーターを降りて左

以前、「愛と宿命の泉 PARTⅡ／泉のマノン」というフランス映画をご紹介しましたが、またまたエマニュエル・ベアール作品をひとつ。

「エレベーターを降りて左」という２０年ほど前の映画です。

あるアパルトマンで、２組のカップルが織り成す、予定調和が成り立っているラブコメディです。

登場するのは、ベアールと嫉妬深い恋人、そして好意を寄せ合う画家と人妻です。

ストーリーは、ベアールの恋人の勘違いから始まります。

ひょんなことから彼はベアールが画家と浮気をしていると信じ込んでしまいます。

そこから「ブルータスお前もか？」と言いたくなるように、人妻の夫やメイドなどの浮気や不倫が面白可笑しく明らかになっていきます。

個人的にはベアールのキュートさが一番出ている作品だと思います。

題名の「エレベーターを降りて左」は、原題の”A GAUCHE EN SORTANT DE L'ASCENSEUR”の和訳そのまま。

エレベーターを降りて左に何があるのか序盤ですぐ分かりますが、実際にはアパルトマンの「オートロック式のドア」が騒動を引き起こすアイテムとなっています。

いろいろな騒ぎが立て続けに起きて、どんなハッピーエンドが待っているのかが楽しみになる、そんな映画です。

 

ゴルフレッスンを受ける

先日レッスンプロに教わってきました。

最近始めたばかりで、左利き右打ちであることを明かすと、とても驚かれました。

その上、「昔は左利き用クラブがなかったけど今は違うからね～。ちょっと考えた方がいいかもしれないよ～」と、私の右打ち決意を揺るがす発言！

しかし悩み抜いた挙句に決めた右打ちでしたから、「もう右打ちでやると決めて右用アイアンセット買っちゃいましたので！」と即答。

まずはスイング見てみましょうということで打席に。

グリップとアドレスに時間をかけて、ゆっくりとしたスイングで３球ほど打ちました。

どれひとついい当たりはしませんでしたけどね

プロいわく、「本当左利き？アドレスもスイングもきれいだし。これなら大丈夫だ！」とうれしいお褒めの御言葉。

まあ、レッスンの基本は褒めることですから、誰にでも言うんでしょうけどね（笑）。

そしてレッスン開始です。

クラブの持ち方から始まって、アドレスの位置、肩の回し方、腕の上げ方、トップでの左手の位置、下半身の運び、フォローでの左手の位置等、事細かく教えていただきました。

１つ１つ頭の中で反芻しながらスイングしてみますが、そうは簡単にはできるものではありません。

「もう少し腰をこういう風に」とか「左手はこの辺りまで」とかいろいろ言われても、どの程度までできているか全く分かりません。

「どんな感じで振れているか全くイメージできないんですけど」と首をかしげると

「それをイメージできたらゴルフで食べていけるよ！（笑）」と言われてしまいました。

最後に、身に染みついた体の回転とは全く逆の運動なので、右利きの人の３倍練習しないとダメと言われてレッスンは終了しました。

練習あるのみですね！

ＤＮＡ入り「ご神体」販売で１０億円所得隠し

「ご神体」を販売して得た所得を申告していなかったとして、宗教法人教祖の男性が金沢国税局から１０億円の申告漏れを指摘されていたというニュースが流れました。

販売していた「ご神体」というのは、教祖のＤＮＡ情報が入ったチップを張り付けたガラス製の置物。

宗教法人がお守りやお札といった物品を販売する場合（世間一般に販売されている物品は除く）、売価と原価の差額（いわゆる粗利）が、通常の物品販売業の粗利を得ておらず実質的に喜捨と認められるときは、その物品販売に係る収入には法人税が課されません。（法基通１５－１－９、１５－１－１０）

ちなみに、販売した「ご神体」は売価が１００万円で原価が４万５千円。

ニュースのヘッドラインを最初に見たときには、国税局が、このご神体販売が「利潤」を追求しており「喜捨」とは認められないと指摘したのかと思ったのですが、記事を読み進めてみるとどうやら違うようですね。

法人税の課税対象である収益事業か、非課税対象である非収益事業かの判断によるものではなくて、教祖本人の個人所得であると認定して、教祖個人が申告する必要があると指摘したようです。

売買代金は宗教法人名義の預金口座に振り込まれていたようですが、それを教祖個人の収入と指摘したわけですから、国税当局は「人、モノ、お金」の流れを丁寧に抑えていき事実認定を行ったのでしょう。

それにしても、モノの販売で売上総利益率９５．５％とは、スゴイ世界です

≪関連記事≫
（冊子「宗教法人の税務」～2009.6.4）
（ラブホテルの休憩料と御布施～2009.6.9）

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加工くずの売却収入は第何種事業？

この間、大手電気工事会社の金属屑売却収入の課税漏れのニュースについて書きましたが、これに関連してある質問を受けました。

「金属屑の売却収入は簡易課税の第何種事業になるのか？」というものです。

事業活動に伴って生ずる加工くず、副産物、廃材品、不要品等を売却した場合の簡易課税の事業区分については、消費税基本通達によってその取扱いが示されています。

①第１種又は第２種事業に該当する事業から生じた不要物品等

　第４種事業に該当。　なお、第１種又は第２種それぞれの事業区分に属するものとして処理しているときは、その処理は認められます。（消基通１３－２－８）

　どうせなら、原則の第４種事業区分で申告するよりは、計算上有利な第１種事業又は第２種事業として処理した方がいいですよね。

②第３種事業に該当する事業から生じた加工くず等

　第３種事業に該当。

　電気工事業は第３種事業に区分されるため、その事業から生じた金属屑の売却収入は第３種事業に該当することになります。

　冒頭の質問に対する答えは「第３種事業」です。

固定資産の売却収入の事業区分についても、よく質問を受けるのでお話しておきますと、事業に供していた車両や建物などを売却した場合、その売却収入は第４種事業に該当します。（消基通１３－２－９）

さらに会社が役員に対して棚卸資産や棚卸資産以外の資産を贈与するといったケースがありますが、これは原則どおり、その対象資産を会社が他から購入して性質・形状を変更しないで贈与した場合には第２種事業、性質・形状を変更する製造等を行って贈与した場合には第３種事業、会社が事業に供していた固定資産を贈与した場合には第４種事業となります。

≪関連記事≫
（金属くず売却収入2億9千万円計上漏れ～2009.8.5）

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