非居住者の退職所得の選択課税制度

外国人が日本の会社に勤務していて、本国へ帰国した後に退職金をもらうケースがあると思います。

今日はそういった外国人の退職金に課された所得税の還付申告の話をしたいと思います。

原則として、日本人や外国人に関係なく、日本国内で働いて受け取った給与や退職金の所得税の取り扱いは一緒です。

給与であれば毎月の給与の額に応じて所得税が源泉徴収され、退職金であれば「退職所得の受給に関する申告書」することによって退職所得控除を適用して税金を計算します。

ただし、日本国内に住所がない人（非居住者）に対して支払われる給与や退職金には、一律２０％の税率で所得税が源泉徴収されます。
（所得税法１６４②、１６９、１７０）

給与については、その２０％の源泉徴収によって課税関係は終了します。

つまり所得税が引かれっ放しで終わりです。

帰国した外国人に支払われる退職金は、日本国内に住所のない非居住者に支払われる退職金ですから、同様に２０％の所得税が源泉徴収されることになります。

ところが、退職金には給与の場合と違って、「退職所得の選択課税」という制度があります。
（所得税法１７１）

これは、この制度を選択して確定申告することによって、日本に住んでいる人と同じように退職金の税金計算をして、源泉徴収された所得税の還付を受けられるというものです。（所得税法１７３）

退職金の税金は、（退職金の総額－退職所得控除額）×1/2×税率　という計算式で算出します。

この計算で算出された税金よりも、２０％で徴収された所得税の方が多ければ、その差額分が還付されることになります。

「退職所得の選択課税」の申告をする時は、納税者はすでに帰国してしまっているので、納税管理人を選任して、納税管理人を通じて申告することになります。

ただ「退職所得の選択課税」の申告書の記載方法はちょっと特殊です。

所得税法施行規則第７０条に規定する事項を記載すればOKなのですが、その記載事項に対応した退職所得の選択課税専用の申告書用紙というのがないので、通常は確定申告書Ｂ様式（第１表と第２表）と申告書第３表（分離課税用）に便宜修正を加えて記載することになります。

私が税務職員時代に納税者の方々に指導していたときの記載方法を紹介しておきます。

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≪第１表≫

①「平成○年分の所得税の　　申告書B」の「所得税の」部分を二重線で末梢して、上部に「退職所得の選択課税」と記載する。

②住所欄の上段には、納税者の提出時の住所（本国の住所）を記載して、下段には、（出国時）と付記して出国直前の住所を記載する。

③「平成○年１月１日の住所」を二重線で末梢して、住所記載欄に（納税管理人）と付記して、納税管理人の住所・氏名を書いて、納税管理人の印を押す。

④氏名欄等は、納税者の氏名・生年月日等を記載するが、押印は不要。

⑤「還付される税金の受取場所」は、納税管理人の預金口座等を記載する。

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≪第２表≫

①「平成○年分の所得税の確定申告書B」の「所得税の確定」部分を二重線で抹消して、上部に「退職所得の選択課税」と記載する。

②住所欄の上段に（提出時）、下段に（出国時）と付記して、第１表同様にそれぞれの住所を記載する。

③氏名欄には本人氏名。下線部の下の余白に（納税管理人）と付記して納税管理人の氏名を記載する。

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≪第３表≫

①「平成○年分の所得税の　　申告書（分離課税用）」の「所得税の」部分を二重線で末梢して、上部に「退職所得の選択課税」と記載する。

②住所欄は、上段に（提出時）、中段に（出国時）、下段に（納税管理人）と付記して、それぞれ提出時の住所、出国時の住所、納税管理人の氏名を記載する。

③氏名欄には納税者の氏名を記載する。

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文章で書くとかなり分かりずらいかもしれませんね～（私の文章力の無さが原因ですけど）

それから大事な留意点が４つあります。

①退職金の総額は、国外源泉所得となる退職金も合計して計算する。

②勤続年数は、非居住者期間も含めた全期間で計算する。

③すべての所得控除の適用はなし。つまり、第１表の左半分（収入金額等、所得金額、所得から差し引かれる金額の欄）と、第２表の右半分（所得から差し引かれる金額に関する事項、住民税・事業税に関する事項）には何も数字が入らないことになります。（かなりアッサリした申告書になります）

④負担軽減法に基づく定率減税の適用はなし。

この４つは気を付けていないと、計算結果が全く違ったものになってしまいますので注意してください。

最後に、いつ提出ができるかということですが、退職金を受け取った年の翌年１月１日以後にできます。（所得税法１７３①）

ただし年内に選択課税の対象となる退職金の総額が確定した場合には、確定した日以後に提出することができます。（所得税法１７３①かっこ書）

≪関連記事≫
（外国人の所得税の還付申告～2009.5.19）

（外国人・非居住者の所得税確定申告の料金～2011.8.23)

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