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留保金課税

ジャスダック上場のザインエレクトロニクス株式会社が、代表取締役社長である飯塚哲哉氏の持株比率の変更によって、留保金課税の対象から外れたとの記事が日経新聞に載っていました。

留保金課税とは、内国法人である同族会社が一定の限度額を超えて各事業年度の所得を留保した場合、通常の法人税のほかに、留保した所得に対して特別税率による法人税を課すという制度です。

特別税率は留保された金額に応じて、10%、15%、20%と累進課税となっています。

この制度は、適用同族会社の要件や留保金額基準、または租税特別措置法での不適用措置など、毎年のように改正がありました。

今日現在(平成19年4月1日以後に開始する事業年度)において、この留保金課税の対象となる同族会社とは、資本金1億円超で、かつ、1株主グループによる持株比率(あるいは議決権比率)が50%を超える会社です。(法人税法67同法81の13法人税法施行令4同令139の7

そしてこの基準を満たす同族会社を特定同族会社と呼びます。

今回のザインエレクトロニクス社のケースは、飯塚氏が保有する株式を他の取締役等に贈与することによって、1株主グループである飯塚氏と同氏が取締役を務める有限会社豊人の合計持株比率が50%超から50%以下となったというものです。

同社が公表しているIR情報から数値を拾って、持株比率を計算してみると~。

(贈与前の持株比率)

持株比率 =1株主グループ(有限会社豊人+飯塚氏)の持株数
             発行済株式数-自己株式数

       = 61,430株(36,000+25,430)  
         121,790株(123,401-1,611)

       = 50.4%

(贈与後の持株比率)

持株比率 = 60,210株(36,000+24,210)
                121,790株

       =49.4%

ほとんどの内国法人は資本金が1億円以下なので、現在留保金課税が課されている法人はそれほど多くはないと思います。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
さいたま市緑区馬場1-13-1

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