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外国人の所得税の還付申告

外国人の給与所得者が確定申告をする場合、所得税法上の居住者であれば日本人と取扱いは全く同じとなります。

在留資格として認められた期間が過ぎて不法滞在・不法就労となっていても、居住者(原則として入国後1年以上。※入国日から居住者になる場合もあります)であれば、確定申告書を提出して税金の精算をすることができます。

ただ外国人には住民票がないため、本人確認や扶養親族の有無、日本での住所地がどこかなど、容易に確認できない部分があり、事務手続きが通常より煩雑になることがあります。

そのため、税法上は日本人と同じ取扱いとはいっても、法定添付書類以外の書類の提出等を税務署から求められることがほとんどです。

本来、居住者であれば、年末調整で税金の精算を済ませて確定申告の必要はないはずなのですが、外国人給与所得者の場合には、源泉所得税を引きっぱなしの源泉徴収票や、社会保険料控除と基礎控除だけで年末調整をしている源泉徴収票がよく見受けられます。

理由は、給与支払者が各種確認手続きの煩雑さを伴った外国人社員等の年末調整を敬遠しているためだと思われます。

とりあえず、確定申告の時に、税務署で提出(コピー含む)や提示を求められる書類を、法律に定められた書類も含めてザッと書いておきました。

年末調整で給与支払者が確認する書類とも一部重複しますので、覚えておかれるのもいいかもしれません。

当然のことながら、全ての外国人がこれら全ての書類を揃えなくてはいけないというわけではありません。

ケースバイケースです。

居住形態等に関する確認書
 ※国籍、外国人登録番号、入国年月日、居住者期間等を記載する申告書。

②外国人登録証、外国人登録原票の写し
 ※外国人登録をしないで滞在している人は、パスポートの写しなど本人が実在することを証する公的書類や、源泉徴収票の住所地に居住していたことが分かる書類が必要になることも。

③出生証明書、婚姻証明書、親族関係の確認書等、扶養親族に関する書類
 ※日本語または英語による翻訳の添付を依頼されることもあります。

④アパートの賃貸借契約書、水道光熱費の領収証等
 ※源泉徴収票に住所の記載がなかったり、外国人登録証と住所が相違している場合、提出を求められることがあります。この場合には正しい住所が記載された源泉徴収票を会社から再発行してもらいましょう!

⑤海外送金依頼書などで扶養親族へ送金している事実を証する書類。(原則として申告年分ごとに必要)
 ※本国へ帰国したときに現金で手渡している場合などは、扶養親族が受領の事実を記した手紙等(③同様に日本語訳等も)。

納税管理人の届出書
※税務署には外国人用の届出書があったかと思います。

⑦委任状
 納税管理人を定めないで帰国してしまう場合、還付金の受領に関する権利を○○に委任する旨の委任状の提出を求められることもあります。

こういった書類の提出が必要なのは、居住者期間の誤りによる源泉徴収票自体の誤り、複数の税務署への二重三重申告、親族証明や送金証明の偽造など、過大還付や不正還付等を防止するためです。

「なぜそんなに書類がいるんだ?法律に書いてない書類は不要だろう?」と言いたくはなりますが、素直に要請された書類をそろえれば、還付処理もスムーズに行われますので、手間を惜しまないようにしましょうね。

≪関連記事≫
退職所得の選択課税~2009.7.7

(外国人の所得税の還付申告 Part2~2010.12.8)

(外国人・非居住者の所得税確定申告の料金~2011.8.23

*******************************************************

当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

ご質問が非常に多く寄せられるため、現在コメントの受付を停止させていただいております。
また非居住者に関する税務について事務所へのお問い合わせも多く、対応が十分にできない状況のため、現在、非居住者の税務相談は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。

小暮会計事務所
さいたま市緑区馬場1-13-1

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コメント

税務署での申告、私は添付書類がわからないので、外国人は署の人に任せました。英語もわからないので意思の疎通も出来ません。

税務署時代、多くの外国人の申告相談を受けましたが、英語圏の他、ポルトガル語圏の納税者の比率も高かったと記憶しています。
勉強してた韓国語で話す機会は結局ありませんでした(笑)

居住者の規定ムズッ!
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人。
非居住者なら20%源泉。
雑損控除と基礎控除OK!
非居住者の退職所得は申告選択。
住宅ローン控除はNG!
思いつくまま書きました!
失礼します。

居住者規定は意外と面倒ですね。
国内に住所を有していれば入国してすぐ居住者ということですからね。
ご存知かと思いますが、どういう場合に国内に住所を有すると推定するかが書かれている条文があります。(所得税施行令14)
それにしても非居住者の退職所得の選択課税とはかなりマニアックですね(笑)

コンバンハ、外国人のzhenで御座います。
今まで、会社員として、約3年間、18万の源泉税を支払いました。(扶養は申告しておりませんので)
今まで、年1回の本国へ帰国したときに現金で手渡している。
もし親族からの受領書類は税務署に提出で、還付可能でしょうが?

zhen様、せっかくコメントを頂いたのですが、書いて頂いた情報からですと何とも言えません。

逆に殊更に細かく情報をこの場で書いていただくのも守秘義務上、問題があると考えられますし、ブログのコメント欄で安易に回答してzhen様にご迷惑をおかけしてもいけません。

できれば事務所宛てに電話かメールを頂ければと思います。

申し訳ありませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

小暮会計事務所
税理士 小暮巌
電話 048-876-1396
メール info@kogure-tax.com

こんにちわ!
はじめまして。私 イドンヒョクと申しますが退職所得税に関して伺いことがありまして連絡しました。
私、日本に2007年7月から2009年10月まで派遣会社で働いて今は韓国に住んでいます。所得税なんですけどもう80%はもらったけど残りの分20%はまだもらえませんのでそれにかんして伺います。
納税管理人がいますが今引っ越して東京にはいない状態です。
なごやの方面だけどそっちに私の納税管理人が直接手続きすれば大丈夫ですか?あと準備する書類も教えてください。メールで送ればほんとにありがたいんです。以上です。連絡お待ちしておりますので宜しくお願いします。

ーー韓国に住んでいる イドンヒョクーー
tel : 82-10-9197-7676

イドンヒョク様、はじめまして。

さっそくですが、せっかくコメントを頂いたのですが、ここは税務の取り扱いについてのご質問に回答する場ではございませんし、多くの人の目にさらされるインターネットの場で、個別のご相談に回答することは守秘義務が課せられている税理士としてできない状況です。

その点をご理解いただいたうえで、コメント内容から読み取った部分に対する一般的な取り扱いは、先ほどメールで回答させて頂きましたので、よろしくお願いいたします。m(__)m

初めまして、こんばんは。
主人が外国人、当方日本人です。
2007年6月に日本に来ました。
主人は2008年から今も同じ職場ですが、契約は1年ごとです。
年末調整書類は、日本人の私と全く同じものを毎年職場に提出してます。

年頭、2010年の医療費控除の手続きをするために管轄の税務署に行きました。「あなたのご主人は、徴収されている金額が少ないから、確定申告したら医療控除より再徴収される額が大きくなって損する」と言われましたので、申告を断念。職場での年末調整後なのにそんなことあり得るのでしょうか。

今回住宅ローン控除をしたいのですが、また同じ事を言われたらと思うと嫌になってきます。

ご回答いただける範囲でかまいませんので、コメントを頂けますと幸いに存じます。 宜しくお願い申し上げます。

ちょびこ様、はじめまして。
あくまで一般論として回答させていただきます。

年末調整が正しく行われていて、その給与以外に所得がなく扶養控除などにも変更が一切なければ、医療費控除を受けて追加で納付ということは通常考えられません。
源泉徴収票を見ないことにはなんとも言えませんが、税務職員の「徴収されている税金が少ない」という言葉から次のようなことが可能性として考えられます。
①年末調整の計算が間違って行われている。
②毎月の給与から徴収される税金が少なく計算されていて、かつ年末調整が行われていない。
まずは会社に年末調整が適正に行われているか確認する方がいいと思います。

またよくあるケースとして次のような場合もあります。
①年末調整をした給与以外に他の会社から給与をもらっている
②年末調整した給与以外に事業所得、不動産所得、一時所得などの所得がある
③自身の収入が給与所得と思っていたら事業所得や雑所得だった(源泉徴収票ではなく報酬料金の支払調書をもらっている)

いずれにしろ税務職員の言葉が正しいなら、2010年の旦那様の税金は少なく計算されていることになるのでしょう。
医療費控除を受けて税金を追加で納めることになるとしたら、それは適正な税金を納めるということでもあります。
税務職員があえて申告をするように指導しなかったことについては、いろいろ想定できますが、ここではお話は控えさせていただきます。

繰り返しになりますが、まずは会社に確認するのがいいのではないかと思います。

いわやん様

ご意見をお聞かせいただき有り難うございました。
明日にでも昨年度分の書類を見返し、また主人の職場にも確認をしたいと思います。

貴重なご意見、本当に感謝致します。

ちょびこ様、参考になりましたら幸いです。

不明点が解明されることをお祈りしております。

夫は外国人です。H24年3月に今の職場を退職し、4月に家族で夫の母国に移住予定です。その場合H24年1月から3月までの給与の所得税は還付請求するんですか?それと、年金の一時金を返還請求しようと思っていますが、それにかかる税金も返還できますか?(海外から?)それぞれいつするんでしょうか?

yama様、当ブログは個別の税務相談の場ではありませんし、今回のようなケースの場合、納税管理人(申告書提出や還付金受領の代理人)の選定の有無や退職所得の金額が確定する日などによって、厳密には「いつから申告できるか」や「いつまでに申告しなければならないか」が変わってきますので、実務上一般的に行われている手続きとして回答いたします。
また便宜上、「旦那様の母国へ移住」については「帰国」、「年金の一時金」については「退職金」という言葉を使わせていただきます。

①給与所得について
帰国するまでに確定申告をするのが原則です。ただし申告内容に誤りがなく添付書類に不備等がない場合でも、還付金が通帳に入るまで通常3週間から4週間ほどかかりますから、還付されるまで日本にいることが前提となります。
それ以外の場合には、帰国する前に納税管理人を定めて(日本にいる親族、友人知人等)、その後の確定申告書の提出や還付金の受領を代行してもらうことになります。
還付申告であり不動産所得など国内で発生する所得がないのであれば、退職後はいつでも申告できると考えていただいてよいでしょう。
また実務上は帰国後に納税管理人を定めるケースも多く、税金を納める確定申告でない限りご本人が不利益を被ることはないと思われます。

②退職所得について
帰国前に退職金の額が確定して支払いを受けるのであれば、日本国内にいる人と同じように税金が計算されますので、所得税の還付請求の手続きは必要なくなります。
しかし帰国後に支払われる場合には「非居住者に対して支払われる退職所得」として一律20%の所得税が課税されます。この場合は非居住者の退職所得の選択課税制度を適用して所得税を還付してもらうことになりますが、選択課税の対象となる退職金の額が確定した日以後ならいつでも申告することができます。一般的には納税管理人が所定の手続きを代行することになるかと思われます。

残りの在日生活を一日一日大切に過ごして、残務もこなしていきたいです。ありがとうございました。

yama様、海外に移住して、生まれ育った日本を外から眺めると、御自身の目にどのように映るのでしょうね。
来年4月までの日本での生活、健やかな日々をお過ごしください。

こんにちは。
日本で働いたことのある韓国人です。
所得税の還付について調べたらここまで来ました。
税金のことは難しくてみようともしてなかったけれど、自分のことになると勉強しないとなにもできませんね。
ここ見ながら勉強して、退職所得税の還付、頑張って申請してみます。
詳しい情報、ありがとうございます。

なまむぎ様、はじめまして&こんにちは。
一般論を書いている拙いブログですが、お役に立っているのならとても嬉しいことです。

還付申告するかどうかは、ご自身の事務負担量と還付金額を考慮しながらだとは思いますが、やはり税金が戻ってくるのであれば多少面倒でも申告した方がよろしいでしょうね。

もし手続き等など不明な点があれば、帰国直前まで住んでいた住所を管轄する税務署に問合せてみるのも早道であったりします。
その際には応答した担当者の名前をきちんと記録しておいて、何度か問合せするときはその方を指名するというのも、効率よく還付申告書を作成するうえで大事なことかもしれません。

すみやかな還付申告手続きが行われること、お祈りしております。

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