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平田財務副大臣の株売却

平田財務副大臣が、ジャスダック上場の「チヨダウーテ」の株式を、市場外取引で大臣自身が90%を出資している会社「ゼロシステム」に売却した問題で大臣を引責辞任しました。

メディアの報道では、市場価格の倍近い価格で売却していたことが大きく取りざたされていますが、今回の辞任の理由は、大臣在任中の株式売買自粛や保有株式の信託を求めた「大臣規範」に抵触する可能性があるというもの。

でも、やはりインパクトが大きいのは、売却収入が約6億円という金額の大きさもさることながら、売却直前終値が290円の株を、550円で売ったというところでしょうね。

同族会社が、役員や株主と金銭の貸借取引や資産の売買取引を行うとき、取引条件や金額面で、通常の取引とは懸け離れた取引が行われるとがあります。

そのような場合、会社や役員等の個人に対して、課税の公平の見地から、通常行われるべき取引でされたとみなして、税務当局によって認定課税が行われることがあります。

通常行われるべき取引というのは、資産売買取引であるなら「時価取引」のことです。

「時価取引」といっても、実際問題として、適正な時価を測定するのは非常に難しいことです。

今回の550円という価格は、チヨダウーテ社の純資産額を発行済株式数で割った約1,000円と市場終値290円との平均値を基礎として、双方で協議して算定したとの話。

この550円が適正時価と言えるかどうかについては、非常に難しいということでコメントを控えさせてもらいます。coldsweats01

ここでは、今回の株売却の問題とは別に、資産を適正な取引価格よりも高く会社へ売った個人と、その資産を買った会社の課税関係はどうなるのかについて、ちょこっと。

個人の場合は、資産を時価で売買したものとして、譲渡所得を計算します。

つまり「時価-取得価額-譲渡費用」の金額が、譲渡所得の金額となります。

そして、「実際の売買価格-時価」の金額が、その個人と会社と関係によって、個人の給与所得または一時所得として課税されます。

一方、会社の場合。

「実際の売買価格-時価」の金額が、個人に対して給与が支払われた、または寄付されたとみなされます。

給与なら源泉所得税の課税、寄付金なら寄付金の損金不算入の金額が生じることになります。

個人がその会社の役員であるなら、役員給与ですが、定期同額給与には該当しないため、損金不算入の役員給与となります。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しておりますが、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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