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重加算税

つい先日、某芸能プロダクションの脱税ニュースが流れました。

新聞やテレビのニュースで「税務当局は重加算税を含め○億円の更正処分を~」などと見聞きすることがありますが、「重加算税」と聞くと巨額の脱税行為に対するペナルティというイメージが有りますよね。

しかし実際のところ、重加算税の賦課に金額の多寡は関係ありません。

では重加算税って、どんな場合にかけられるのでしょう?

重加算税の規定は国税通則法第68条にあります。

読んでもらうと、重加算税は本税に対して35%又は40%と高い税率で課されることがわかりますが、「不正所得○○円以上」の場合に賦課するといった規定はないのです。

それにしても「隠ぺい、仮装」という言葉がやたらと出てきますね。

ゴロがいいように前後入れ替えて、よく「仮装・隠ぺい」と言います。

端的に言えば、重加算税は「仮装・隠ぺい」行為を行って税金を免れたと認められる場合に賦課されるのです。

重要な点は、「仮装・隠ぺい」の事実があったかどうかであって、社長等に税金を免れようとした「意思」があったかどうか税務当局が立証する必要はないということ。

そして、賦課する側である税務当局の「仮装・隠ぺい」の認定基準として、「重加算税の取り扱いについて」という事務運営指針があります。(いわゆる加算税通達)

≪各税目の重加算税の取り扱い≫

法人税の重加算税の取り扱いについて

申告所得税の重加算税の取り扱いについて

消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取り扱いについて

源泉所得税の重加算税の取り扱いについて

相続税及び贈与税の重加算税の取り扱いについて

どれも似たような言い回しになっていますよね。

ただ、この取り扱いは、税務当局が重加算税の判断を下すときの基準であって、「法律」ではないということは覚えておいてください。

あくまでも重加算税に関しての法律は「国税通則法」ですので。

実際の重加算税の賦課については、納税者側と税務当局との事実認定の問題で様々な論点や争点が存在します。

業界特有の商慣習等で通常とは違う取引形態にならざるを得ない場合もあると思いますが、そういう不透明取引やイレギュラーな取引について、仮装・隠ぺいに該当するか(重加算税対象となるか)を税務当局は必ず目を光らせ追及してきます。

(本来、そういう商慣習も改善していかなければいけないのでしょうけど。。。)

会社や自分を守るためにも、事実関係をしっかり説明・立証できるように日頃から準備しておくことはとても大事なことだと思います。

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コメント

誰だか想像つくかもしれませんが、ときどきブログ拝見してますが元気そうで何よりです!
記事によっては去年まで課税する側の人だったとは思えないときがありますが(笑)
税理士稼業を選択して成功されること陰ながら応援しております!

U様、ありがとうございます。
記事は中立な立場で書いているつもりなんですけど~coldsweats01
税務行政を取り巻く環境は厳しいとは思いますが、健康に留意されて頑張ってください!

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