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質問検査権

税務調査官の質問検査権についてのお話です。

調査官が調査を行うことができるのは、質問検査権という権限を持っているからです。

下は法人税法における質問検査権の規程です。

「国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる」(法人税法153条)

「国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払い若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払い若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類を検査することができる」(同154条)

所得税法(234条、235条)や相続税法(60条)についても同様の規定があります。

「~できる。」となっているからといって、調査官が調査対象の会社や個人のところへ行き、「これから調査始めます!」と言って、勝手に帳簿書類を見ることはできるのかというと。。。それは出来ません(笑)

国税局・税務署を問わず、税務調査は任意調査です。

調査を受ける納税者の承諾と協力を得て、はじめて帳簿書類を見ることができるのです。

いよいよ税務調査が行われる場合には、調査の際に確認される書類は帳簿書類に限定されません。

上の条文(153条)に戻ってみると、「帳簿書類その他の物件を検査することができる」と書いてあります。

例えば、調査官が調査に必要と判断して、社長に「金庫内を確認させてください。」とか「パソコンに保存されたメールやファイルを確認させてください。」、はたまた「社長の机の中を見せてください。」と依頼をしてきた場合、社長が「どうぞ、いいですよ。」と承諾すれば(明示の承諾、それも可能だということです。

調査官に与えられた質問検査権というのは、とても強い権限だということが分かりますね。

そうは言っても調査官にそのように言われたら、「何のために必要なのか?」と必ず説明を求めましょう!

できる調査官なら、「なるほど」と納得のいく説明をしてくれるはずです。

ちなみに「マルサの女」で有名な国税局査察部が行う強制調査は、国税犯則取締法という法律に基づいて行われるもので、ここでいう税務調査とは全く別のものですので、念のため。

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コメント

税務職員は税理士ですか?

連続コメントありがとうございます。
職員時代、よく納税者の方々から受けた質問です(^.^)
税務職員は税理士ではありません。
報酬のある公職(国会議員等は除く)についている者は、税理士登録ができないと税理士法24条で規定されています。
税理士登録はできないけれど、税理士試験を受けることはできますので、試験に合格した税理士有資格の税務職員は結構いたかと思います。

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