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消費税の届出書

消費税というのは、届出書ひとつ失念しただけで、多額の納税負担が発生する場合があります。

逆に、届出書の効力発生時期や提出期限を考慮して上手に使うと、大きな節税効果が得られることもあります。

例えば次のような会社があったとします。

・本事業年度中に多額の設備投資を行う予定である。

・消費税は簡易課税制度を適用している。(2年間適用済み)

・原則課税によって消費税計算を行った場合には、納税額の減少又は消費税還付が見込まれる。

簡易課税制度を選択した場合は、2年間の強制適用が義務付けられ、仮に2年間適用後でも、取りやめる場合は事業年度が開始する日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」の提出が必要です。

つまり、本事業年度に設備投資をするからといって、いま「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しても、原則課税の適用は翌事業年度からとなります。

しかし、「簡易課税制度選択不適用届出書」と一緒に「消費税課税期間特例選択・変更届出書(通称”期間特例”)」という届出書を提出することで、年の途中でも原則課税に変更することが可能になります。

この期間特例というのは、消費税の課税期間を1ヶ月ごと、あるいは3ヵ月ごとに区切って申告する方法です。

この事例の会社が3月決算会社であるとして、仮に本日(8月25日)付けで3ヵ月ごとの期間特例を受けるために、「消費税課税期間特例選択・変更届出書」を提出したとしましょう。

消費税の申告は、4月から6月分、7月から9月分、10月から12月分、1月から3月分の年4回となります。

まず提出月である8月まで(4月から8月まで)の期間は簡易課税の適用を受けることになります。

そして9月からは原則課税の適用となります。

具体的には、9月はひと月分だけ、それ後は10月から12月、1月から3月となるのです。

9月以降に設備投資を行うのであれば、原則課税に変更することにより節税効果を得られるわけです。

ちょっと難点なのは、3ヵ月ごと(あるいは1ヶ月ごと)に申告期限がくるわけですから、申告手続きが忙しくなることです。

しかも、この期間特例は2年間強制適用ですから、「年4回(あるいは毎月)は、やっぱり面倒くさいなあ~」と思ってもすぐにやめることができません。

ただし原則課税から簡易課税に変更することは可能です。

原則課税には、簡易課税のように2年間の強制適用はありませんので、消費税簡易課税選択届出書を提出すれば、すぐに簡易課税に戻すことができるのです。

この「期間特例」ですが、免税事業者が年の途中で多額の設備投資を行う計画があって、しかも課税事業者であるならば設備投資に係る消費税の還付が発生するといったようなケースでも使えます。

「期間特例の届出書」と「消費税課税事業者選択届出書」を一緒に出せばいいわけです。

当然、消費税課税事業者の選択をしたら、2年間は強制的に消費税の課税事業者となります。

目先の還付等に惑わされないように、よ~く検討してから提出しましょうね。

つらつら書きましたが、実際の適用に当たっては、税理士等の税の専門家と相談してから決めましょう!

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しておりますが、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません

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