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法人税の更正期間

ある先生と法人税調査に係る遡及年度の話をしました。

先生が唐突に「最近の法人税調査では過少申告対象でも5年間遡るの?偽り不正なくても?」と話をふってきました。

税務職員時代に何度かその取扱いは研修していたので、偉そうに「そのとおりです」と答えました(笑)

これは平成16年度税制改正で

① 国税通則法70条(国税の更正、決定等の期間制限)
② 法人税法57条(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し)
③ 法人税法施行規則59条(帳簿書類の整理保存)

の改正が行われて、法人税に係る更正等の期間、青色欠損金の繰越期間、そして帳簿書類の保存期間が延びることになったためです。

いっとき経過措置があり遡及4年間の時期もありましたけど、現在は遡及5年間となります。

細かく言うと、過少申告に係る増額更正において、平成20年2月1日以後終了する最初の事業年度に調査が行われたときは、5期前の事業年度(平成16年2月1日以後終了する最初の事業年度)についても更正対象となります。

さらにややこしい話ですが、欠損金が7年間繰り越せることから、欠損金額に係る更正等はさらに延びます。

平成19年4月1日以後開始する最初の事業年度において、調査等が行われたときは、7期前の事業年度(平成13年4月1日以後開始する最初の事業年度)についても純損失等の金額に係る更正が行えることになります。

間違ってないよな~(笑)

当然ながら、これは法人税だけの話で消費税は従来通り3年間です。

ちなみに源泉所得税は5年間、印紙税は3年間。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しておりますが、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

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