先日、ある先生と自己株式の取得や譲渡における税務処理について話をしました。
自分自身が日々そのような事例に出会ってないと、理屈は分かっていても、頭の中はかなり混乱してしまうもので、「４表はどうだったっけかな～」なんて言ってました。（笑）
自己株式を取得したときは、課税所得には影響はありませんが、資本金等の額が減額されて軽減税率が適用されたり、みなし配当が生じて利益積立金額が減少して留保金課税の計算が変わったりするので、きちんと税務調整をしておく必要があります。
会計上は、そのまま自己株式の取得原価をもって、株主資本の控除項目として認識されます。
税務上は、会計上の取得原価のうち、税務上の帳簿価額相当額（取得資本金額）を資本金等の額から減額して、残額（みなし配当）を利益積立金額から減額することになります。（※ただし証券市場等で自己株式を取得した場合などはみなし配当は生じません。）
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具体例を挙げて見てみます。
（前 提）
自己株式取得直前の資本金等の額 １，０００万円
自己株式１株当たりの取得単価 １２万円
取得した自己株式数 ２０株
自己株式取得直前の発行済株式数 １００株
会計上は、取得原価で認識ですから、支払った２４０万円で自己株式を計上します。
そしてこの２４０万円は株主資本のところで△２４０万円の表示がされることになります。
仕訳で示せば次の通りです。（以下すべて単位は万円）
（自己株式） ２４０ （現金預金） ２４０
税務上はどうなるかというと、まずは帳簿価額相当額（取得資本金額）を算出しなければなりません。
計算式は以下の通り
取得資本金額 ＝ 自己株式取得直前 × 取得した自己株式数
の資本金等の額 自己株式取得直前
の発行済株式数
＝ 1,000万円 × 20株／100株 ＝ 200万円
算出された２００万円が資本金等の額から減額されます。
そして取得原価２４０万円から２００万を差し引いた４０万円が「みなし配当」となり利益積立金額から減額されることになります。
配当に係る所得税８万円（２０％）を考慮し、税務上の仕訳を示すと～
（自 己 株 式） ２００ （現金預金） ２３２
（利益積立金額） ４０ （預 り 金） ８
最後に法人税の申告書への記載です。
【別表４】
当期利益又は当期欠損の額の欄の社外流出に「配当 ４０」
あるいは
みなし配当否認額 ４０ （加算・流出）
自己株式認定損 ４０ （減算・留保）
【別表５（１）～利益積立金額～】
自己株式 当期の増減（増欄） △４０
【別表５（１）～資本金等の額～】
自己株式 当期の増減（増欄） △２００
次回「自己株式譲渡の税務処理」に続く（？）
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ついでに株主側はどうなるかも書いておきますね。
仮に２０株を売却した株主が、以前にその株を１株５万円（取得原価１００万円）で購入していたとします。
売却価額は２４０万円で、そのうち配当とされる部分が４０万円ですから、純粋な株式の譲渡の対価は２００万円（２４０－４０）となるので、株式の譲渡益は１００万円となります。
仕訳を起こすなら
（現金預金） ２３２ （有 価 証 券） １００
（仮払所得税） ８ （有価証券売却益） １００
（受取配当金） ４０
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小暮会計事務所
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