居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除

「将来の相続に備えて自宅を妻名義に変更したいけれど、、、」

確定申告の時期になると比較的多いご相談です。

贈与税には１１０万円の基礎控除があって、それ以下の贈与であれば贈与税はかかりません。

また夫婦間での自宅の贈与には、配偶者控除という最高２，０００万円の控除を受けられて、基礎控除と合わせると２，１１０万円まで贈与税はかからないことになります。

この自宅の贈与には、自宅そのものを贈与するほか、自宅を購入するための金銭を贈与する場合も含まれます。

この配偶者控除は、「居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除」という特例です。

特例なので無条件に適用できるわけではなくて、３つの要件が決められています。

【居住用不動産を贈与した場合の配偶者控除の適用要件】

要件①　婚姻期間が２０年を過ぎた後の贈与であること。 

要件②　贈与される財産が、贈与を受ける妻（夫）が住むための居住用不動産であること、又は、贈与を受ける妻（夫）が居住用不動産を購入するための金銭であること。 

要件③　贈与された年の翌年３月１５日までに、要件②で取得した居住用不動産に住み、その後も引き続き住む予定であること。

この特例を受けるには、上記の３つの要件を満たしたうえで、次の書類を添付して贈与税の申告をしなければなりません。

【必要書類】

①　贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本

②　贈与を受けた日から１０日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し

③　取得した居住用不動産の登記事項証明書

④　取得した居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し
　　※②に記載されている住所と居住用不動産の住所が同じ場合には④は不要。

【敷地や借地権も対象】

配偶者控除の対象となる居住用不動産には、家屋はもちろんその敷地だけの贈与も含まれます。

例えば夫名義の土地の上に妻名義の家屋が建っている場合、夫からその土地の贈与を受けるような場合もＯＫです。

あるいは夫名義の土地の上に、同居する子供名義の家屋が建っている場合で、夫から妻に土地を贈与される場合もこの適用があります。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌

２００％定率法って何？

平成２３年度の税制改正によって減価償却の計算方法が少し変わります。

平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産について適用する定率法の償却率が、現在の２５０％定率法から、２００％定率法に改正となったのです。

２００％？、、、２５０％？

どういうことでしょうか。。。

実は、現在の定率法の償却率は定額法の償却率の２．５倍に設定されています。

例えば法定耐用年数が５年の場合の定額法の償却率は「０．２００」です。

同じ耐用年数の定率法の償却率は、その２．５倍である「０．５００」となるわけです。

２．５倍、つまり２５０％。

この倍率が２．０倍（２００％）に改正されたのです。

さきほどの例でいえば、改正後の定率法の償却率は「０．４００」ということになります。

償却率が低くなったからといって償却される金額が全体としては少なくなるわけではありません。

これの意味するところは、償却される金額が償却期間において平準化されて、最初に費用になる金額が少なくなるということです。

ということで原則として定率法の償却率は次のようになります。

○平成２４年４月１日より前に取得する減価償却資産　

　　　２５０％定率法の償却率

○平成２４年４月１日以後に取得する減価償却資産

　　　２００％定率法の償却率

ただし会社の事務負担等も考えて２つの経過措置が設けられています。

【経過措置①】

平成２４年４月１日より前に開始して、平成２４年４月１日以後に終了する事業年度については、平成２４年４月１日以後に取得した減価償却資産も２５０％定率法の償却率で償却ができます。

３月決算法人だと、平成２４年３月３１日に終了する事業年度に取得する減価償却資産は２５０％定率法、平成２４年４月１日開始事業年度から取得する減価償却資産は２００％定率法と、改正前の事業年度と改正後の事業年度できれいに分けられます。

しかし３月決算法人以外だと、同じ事業年度でも平成２４年３月３１日以前に取得したか、平成２４年４月１日以後に取得したかによって、適用する償却率が変わってしまい事務処理に負担が生じます。

そのため事業年度が平成２４年４月１日をまたぐ場合には、その事業年度中に取得した資産は全部２５０％定率法でＯＫとされたのです。

【経過措置②】

現在２５０％定率法の償却率を採用している減価償却資産については、平成２４年４月１日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出をすることで、当初の耐用年数で償却を終了することができます。

中小法人の場合、２００％定率法が強制となる資産だけ２００％定率法を採用するケースが多いかと思いますが、会社の減価償却資産すべて２００％定率法に統一してしまった方がよいという会社もあると思います。

そのような会社が２５０％定率法を採用して減価償却している資産について、途中から２００％に切り替えると、１年当たりの償却費は少なくなるので償却が終了する期間が延びてしまう可能性があります。

そのための手当として、２５０％定率法で償却している資産を２００％定率法に切り替えたとしても、当初予定通りの２５０％定率法の償却期間で償却が終えられるような処置も設けられたのです。

ただし経過措置①と違って最初の事業年度の申告期限までに、その旨の「届出」が必要なので注意が必要です。

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌

笑門来福 2012年 元旦

 

明るく平和な一年でありますように

今年もよろしくお願いいたします。

小暮会計事務所
税理士　小暮巌

画像
★フリー素材ROKO様より★

復興特別税

東日本大震災からの復興を図るための財源確保という目的から、「復興特別税」というものが個人や法人に課税されることになりました。

簡単に書くと、本来納めるべき税金に、次のような税率で法人税、所得税、住民税が加算されるようになります。

①復興特別法人税

　・基準法人税額×10%

　　※基準法人税額とは留保金課税や所得税額控除などを適用しない場合の法人税額

　・課税期間：平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度

②復興特別所得税

　・基準所得税額×2.1%　

　　※基準所得税額とは、次の個人・法人の区分により、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額

　（個　人）
　　　ⅰ 非永住者以外の居住者
　　　　　　全ての所得に対する所得税

　　　ⅱ 非永住者
　　　　　　国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払い又は国内に送金されたものに対する所得税

　　　ⅲ 非居住者
　　　　　　国内源泉所得に対する所得税

　（法　人）

　　　ⅰ　内国法人
　　　　　　　利子、配当等に対する所得税

　　　ⅱ　外国法人
　　　　　　　国内源泉所得のうち利子、配当等に対する所得税

　　・課税期間：平成25年分から平成49年分まで

③個人住民税（均等割）

　　・加算される均等割：1,000円

　　・課税期間：平成26年度から平成35年度まで

結果として法人税については、今後次のように税率が変わっていきます。

≪現在の税率≫

（中小法人）　　　

　・所得金額800万円以下部分　　18%（本則22%）

　・所得金額800万円超部分　　　 30%

（中小法人以外）　　30%


≪復興特別法人税の課税期間の税率≫

（中小法人）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　・所得金額800万以下部分
　　　　　
　　　　　15%（本則19%）⇒16.5%（復興特別法人税加算後）

　・所得金額800万超部分
　　　　　
　　　　　25.5% ⇒28.05%（復興特別法人税加算後）

（中小法人以外）
　　
　　　　　25.5% ⇒28.05%（復興特別法人税加算後）



≪平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの税率≫　　　　　

（中小法人）　　　

　・所得金額800万円以下部分　　19%

　・所得金額800万円超部分　　　25.5%

（中小法人以外）　　25.5%

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当記事は、掲載日時点における法律等に基づいて記載しており、個人的見解も含まれておりますので、同記事を参考にされた結果、損害が生じたとしても、責任を負うものではありません。

小暮会計事務所
税理士　小暮　巌

「雪の空」 by 亜矢

今日、車でNACK５を聞いていたら流れてきた曲

シンガーソングライター亜矢さんの「雪の空」

いいですね～

９０年代半ばくらいから、その時代の流行曲に乗り遅れている私なので（というか全く乗っていない）、美しいメロディが街中やラジオなどで流れてくるとすぐチェックしてしまいます(笑)

エコカー補助金制度が復活

エコカー補助金制度がまた復活しました。

経済産業省の発表によると本日１２月２０日から平成２５年１月３１日までに登録された車のうち、一定の燃費基準をクリアした車種のみが対象とのことです。（エコカー補助金の概要（ＰＤＦ）経済産業省）

なお補助金の額は以下のとおり。

・普通乗用車　１０万円

・軽自動車　　　　７万円

・トラック・バス　

　大型車　９０万円

　中型車　４０万円

　小型車　２０万円

以前、エコカー補助金をもらった時の税務処理について記事を書いたことがありますので、参考にどうぞ！

≪エコカー補助金の処理（法人編）～2010.10.15記事≫

≪エコカー補助金の処理（個人編）～2011.5.24.記事≫

一日の重み

一年、あっという間。

この時期になると決まって口から出る言葉ですよね。

一年もそうですが、自分が生きてきた四十余年も、本当にあっという間だなと思います

自分の人生がいつ終わるかはわからないけれど、「そのうち、、、」「いつかきっと、、、」とやりたいことを先送りしていると、きっとあっという間に人生は終わってしまうのでしょうね。

故本田宗一郎さんが「失敗のない人生は、その人に歴史のないようなもの」と仰っていましたが、失敗を恐れて何もしないと、頭の中で描いた将来は何の形にもならないのでしょう。

しっかり考えてそれを行動した一日一日が積み重なって、その経験が自分を成長させて、自分の大切な歴史となっていく。

そう考えると一日の重みってすごいですよね。。。

その日を無事に終えられること、そしてまた朝を無事に迎えられること、これってとても奇跡的なこと。

一日の大切さを実感して、そして今ある命に喜びと感謝