小暮会計事務所

Amebaブログ始めました♪

フォト
無料ブログはココログ

ジャパン祭り2016 in ロンドンに向けて

毎年9月にイギリスのロンドンで開催されるジャパン祭り。

2014年から能楽師津村禮次郎氏と若手バレエダンサーのコラボレーション舞台が行われ、私も税務とは全く関係ない部分で、ほんの少し協力させていただいています。

≪過去2回の公演内容≫

2014年

Hakurakusei is collaborating with Reijiro Tsumura,Ballet and Piano

 東日本大震災の悲劇、そしてその震災それによって蔵が全壊した「伯楽星」の復活の物語

 

2015年

音速への道 ~Journey to the Speed of sound~

戦後復興の担い手として発展した自動車産業とモータースポーツで人気を博したアイルトンセナの物語

 

そして今年2016年は

「バロン西~飛翔 Baron Nishi ~Skyward~」

1932年ロサンゼルスオリンピックの馬術競技の金メダリストであり、第二次大戦中に硫黄島の戦いで42歳の生涯を閉じたバロン西(西竹一)の物語です。

 

ジャパン祭り2016 in London

日時 2016年9月25日(日)

場所 トラファルガー広場

もし当日イギリスへ行かれる予定のある方は足を運んでいただけたらと思います。

以下のクラウドファンディングに参加中です。

 

目標金額50万円

支援金は以下の費用に充てられます。

●日本とイギリスの往復航空チケット 2名分  
●リハーサル用のスタジオレンタル料金  
●電子ピアノや備品のレンタル料金

夏季休業のお知らせ

下記期間は事務所をお休みさせていただきます。

8月15日(月)、16日(火)、17日(水)

18日(木)からは通常営業となりますので宜しくお願い致します。

小 暮 会 計 事 務 所
税理士 小 暮 巌

初めての確定申告 領収書捨ててしまった場合どうする?後編 

前編では領収書等の保存がない場合の決算書を作成する最終手段について書きました。

今回は「税務署が領収書のない経費を認めてくれるのか」について書いてみます。

これについても、前編記事同様に個人的見解ですので、本記事を参考にされた結果、読者の皆様に損害が生じたとしても、責任を負うものではないことを改めて申し添えておきます。

本題に入る前に、「申告納税制度」について説明します。

現在の国税の多くは「申告納税制度」を採用しています。

申告納税制度というのは「納税者自ら税務署へ所得などの申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者が自ら納付する」というものです。

簡単にいうと、自分で税金を計算し、税務署に「今年の私の税金は○○円です。」と申告した上で、その税金を払うということです。

国税の多くと書いたとおり、所得税に限らず、消費税、法人税、相続税なども同じ制度で成り立っています。

この申告納税制度の真逆に位置するのが、「賦課課税制度」といって行政機関の処分により税額が確定する方法です。

これも簡記すれば、語弊があるかもしれませんが、有無を言わさず(笑)行政政機関から納税通知書が送られてきて、その通知書に書かれた税金を払う方法です。

加算税、延滞税、個人住民税、個人事業税、固定資産税、自動車税などがあてはまります。

話を戻します。

領収書を捨ててしまった納税者が、記憶の範囲内で経費を算定して、個人事業主が自分自身で収入と経費から利益を計算し、申告書を提出して税金を払ったとします。

この行為自体は、まさにこの申告納税制度そのものです。

つまり、申告書を税務署に提出する時点で、税務署から「この経費は認められない」ということはあり得ないということです。

かといって、税務署の相談会場で、「家族との旅行代や食事代を経費にしていい?」とか「別荘の水道光熱費を経費に計上してあるけれど」などと税務職員に伝えたら、それは当然「この経費は認められません」と一刀両断されるでしょう。

申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい納税をする制度であり、嘘偽りを自由に申告していいということではありません。

それでも、中には売上の一部を隠したり、払ってもいない架空の経費を計上したり、プライベートの支払を経費にもぐりこませたりする人たちがいるのも事実です。

もちろん、そういった行為を働くのは一握りの人たちなのですが、本来納める税金より少ない税金を払って「私の税金はこれで確定」と申告納税制度を悪用している人をそのままにしておくのは、課税の公平の面から大きな問題です。

その問題を解消するために、税務署による税務調査というものが存在します。

税務調査は、ごまかして申告している人はもちろんのこと、きちんと正しく申告している人にも調査を行います。

それは本の表紙を見ただけでは中身が分からないのと同じように、確定申告書や決算書を見ただけでは、正しい申告が行われているか分からないからです。

さて、ここで領収書を捨ててしまった事業主の話に戻りましょう。

申告納税制度のもと、申告書提出時点では、経費が認められる認められないの話にはならないことは先述しました。

それでは、この事業主が税務調査を受けることになったらどうなるのでしょう?

領収書のない経費は認められるのか?それとも認められないのか?

これに対しては「両方あり得る」というのが回答です。

論点となるのは次の2つ。

①経費の信憑性

 

②課税関係

①は言葉通り、記憶の範囲内で計上された経費に信頼性があるかどうかです。

要は正しい申告がされていることが大事なわけですから、領収書がなくてもその申告が本来あるべき経費を反映して、正しい利益に近い計算がなされていると判断されれば、否認(経費として認められないこと)される可能性は低くなるのではないかと思います。

もうひとつが②の課税関係。

これは取引相手の課税の問題であり、①より難しい問題です。

課税関係というのは、たとえば、建築業の人が現場で臨時的に人工代を10万円現金で払った場合を想像してください。

その際、お金を受け取った人に領収書を請求しても出してくれなかったというケース。

この場合は領収書を捨ててしまったのではなく、最初から相手が領収書を発行しなかったわけですから、払った側がなんの落ち度もないように思います。

お金をもらった側が領収書を発行しないというのは、なんとなく理由はわかると思います。

10万円をもらったということは明らかにしたくない

だから領収書を発行しない

10万円をもらった事実を隠せるはず

10万円は収入として申告しない

その分の税金は納めなくてすむ

本来この10万円は、受け取った側が売上として申告し、払った側が経費として申告します。

つまり10万円について売上として課税が行われその分の税金が発生し、経費として計上し課税所得を減少させてその分の税金を減らす。

当たり前の話ですよね。

しかし、仮にこのケースで、10万円に対して売上の課税が行われないで、10万円を払った側では経費を計上して税金を減らしてしまうとなると、これはどうでしょう?

これが課税関係の問題です。

ある取引があれば、必ず売上課税と経費課税が行われなければいけないというのが基本なのです。

となると、売上課税が行われないその10万円について、「支払ったあなたが面倒みなさい」ということにもいなりかねない。

払った側に落ち度はないのですが、「脱税を生み出すことになりかねない領収書を発行されないような取引はしないように」という、こういったケースがあるのは重々承知した上での税務署の厳しい姿勢なのです。

もちろん、領収書を発行してくれなかったとしても、領収書のない経緯、支払年月日、支払先の住所氏名、支払金額、支払内容を立証できるのであれば、税務署も否認するということはないでしょう。

その場合には逆に「先方に税務調査に行ってくれ」と言えるでしょう。

そして、この課税関係の問題は、本記事の論点である領収書を捨ててしまった場合でも、領収書が発行されない場合と同様の税務署対応がされることもあるのです。

表面上、「領収書がない」という点では同じだからです。

しかも記憶や現状の取引状況からの推計での費用計上ですから、税務署も強い姿勢で臨んでくることも考えられるのです。

以上のとおり、税務署は税務調査で経費の信憑性や課税関係の問題を総合的に判断して、領収のない経費を認める場合もあるし、認めない場合もあるというのが、最終的な回答となります。

認められなかった場合に事業者側はどう対応したらよいのか?

これについては、私がその事業者に関与していた場合の対応であり、一般論でお話することではありませんので、このブログの場では適当ではありませんので記載は控えさせていただきます。

スミマセン、、、ちょっと長すぎましたねsweat02

文才ないとこんなふうにダラダラ文章になってしまうんです(笑)

初めての確定申告 領収書捨ててしまった場合どうする?前編

平成28年もあっという間に2月。

所得税の確定申告期間の初日2月16日もいよいよ来週に迫ってきました。

とはいうものの、所得税の還付申告、消費税の申告は1月から、そして贈与税の申告は2月1日から始まっています。

そしてこの時期、意外と多いお問合せが、去年から個人事業を始められた方からのこんなご質問。

「領収書を捨ててしまって書類も何もないのですが、申告はどうしたらよいでしょう?」

毎年申告されている方にとっては、「どうして捨てちゃうの?」と思われるかもしれないですが、開業したての場合、このように領収書等を破棄されてしまう方って意外と多いのです。

理由は以下のように様々です。

・同業者から申告しなくても大丈夫と言われた。
・収入が少ないので税金がかからないと思っていたが、徐々に収入が多くなり。。。
・税金が天引されていないので、申告する必要がないと思っていた。
・領収書がなくても経費率を使えると知人に言われた。
・ほとんど経費がかからないので、あまり関係ないと思って、、、

そして申告の時期になり、「さて、どうしよう。。。」ということに。

いろいろ思案したところで、無いものは無いので、こればかりはもう仕方ありません。

こうなったら最後の手段です。

「実際にかかった経費はどれくらいあったのか」を自分自身で金額を探っていくしかありません。

とはいえ、むやみに記憶をたどっても、よほど金額の張るものを買っていない限り、記憶にはほとんど残っていないでしょう。

ではどうするのか?

これ以降の記述は、私小暮巌の個人的見解が含まれておりますので、同記述を参考に申告手続きをされ読者の皆様に損害が生じたとしても、責任を負うものではないことを申し添えておきます。

まずは、以下のような項目に分けて、どういった支払いがあったのかを書き出して頭を整理していくとよいでしょう。

①毎日必ず支払うもの

 

②毎月必ず支払うもの

 

③1つ10万以上した買い物

 

④1年以上にわたる契約を結んだ保険契約、賃貸契約、リース契約の有無

 

⑤事業資金の借入の有無

 

⑥自宅兼事務所の有無

 

⑦開業前にプライベートで使っていた機械装置や車などを事業に使っているか。

①や②は、去年のことがつまびらかにわかるのであれば問題ありません。

記憶をたどってもわからなければ、今月や先月でもよいので、支払状況を考えてみましょう。

それほど昔の話ではありませんから数字の見積もりはそれほど難しくないかもしれません。

それでも記憶がおぼろげならば、今週1週間とかでもよいので、どんな事業上の支払をしたのか思い出してみましょう。

もしかしたら、1週間前なら領収書がいくらか残っているという人もいるでしょう。

そういった支払の記憶や残っている領収書等から1日あたりどれくらいかかったのか、1週間あたり、ひと月あたりどれくらいかかったのかを、算定して年換算すればいいわけです。

③については、ほとんどの人が頭の中に残っているはずです。

夏頃エアコンを15万で買ったとか、3年落ちの中古車を20万で買ったとか。

保証期間の問題もあるので、買った時の書類を捨ててしまっていることは少ないかもしれませんね。

とにかく事業の経費にできるかどうかは後で検討するとして、ある程度高い買い物をしたことがあれば、まずは書き出しておきましょう。

④については、事業の賠償保険や車の任意契約であったり、事務所の賃貸借契約であったり、機械や備品などのリース契約であったりと様々です。

これについても、契約書等を捨ててしまっているケースはあまりないでしょう。

万が一捨ててしまっていても、取引相手が会社である場合が多いでしょうから、依頼すれば、契約内容の分かる書類や支払の予定明細等、先方に依頼すれば発行してくれるはずです。

⑤についても金融機関が相手ですから、手元に残っていなければ④と同様に融資内容の分かる書類(融資年月日、融資額、毎月の利息と元本の支払予定額等)について発行依頼できるはずです。

⑥は、自宅(賃貸含む)の一部を事務所、事務室としているケースです。

この場合は事務所として使用している部分を合理的に見積もることができれば、経費として算定することが可能となります。

事業に使っていないのに「使っていることにする」というのは絶対やってはいけませんsign01

事業として確実に使用している場合のみ、誰にも文句の言われないような根拠ある金額を見積もることになります。

⑦は、開業前から自分で持っていた物を、開業してから事業用として使っているケースです。

一番多いパターンが自家用車だと思います。

いつ、いくらで、新車or中古(中古の場合は何年式か)で買ったかを調べておきましょう。

そして⑥同様に事業で「どの程度使用しているか」を見積もっていくことになります。

事業使用割合が算定できれば、車にかかった費用をその割合で按分して事業の経費にできるわけです。

以上のとおり見ていくと、何も手元に残ってないと思っても、探せば出てくる書類や、再発行を依頼できる書類もあります。

意外と決算書が作れるような気持ちになってきますよね。

さて、ここまで書いたところで、きっとこういう疑問(というか心配)が出てくるのではないでしょうか?

「そのような計算をして税務署は経費として認めてくれるの?」

まさに一番大事な部分かもしれませんね。

この質問に関してはYESともNOとも言えないのが事実です。

あくまでも「何も書類がない場合の最終手段」という点を覚えておいてください。

ただ、この疑問については、現在の日本の確定申告制度(申告納税制度)や税務署の調査スタンスについても触れることになるので、次回で述べたいと思います。

所得税の還付申告相談受付中

所得税の還付を受けるための確定申告書は1月4日から提出することが可能です。

○会社員の住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税
○報酬料金から所得税が天引きされているフリーランス(個人事業者)の方
○家賃収入等の不動産所得が赤字の会社員など

当事務所では電子申告(e-Tax)で申告書を提出するため、書面提出より早期に還付金を受け取ることができます。
還付される税金があるのか分からない方もお気軽にお問い合わせください。

また、消費税、法人税、相続税、贈与税の申告相談や申告書作成についても、随時受付中ですので、お電話、ファックス、電子メールでご連絡ください。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌(こぐれいわお)
さいたま市南区南本町1-13-15 南浦和パインマンション709号室
☎︎ 048-816-6477
fax 048-816-9144
📧 info@kogure-tax.com

「更正の請求」相談受付中

「更正の請求」という手続きをご存知ですか?

一度確定申告書を提出した後に税額等に誤りが見つかって、本来の税額より多く納めていたり、還付金が少なかったり、純損失の金額が少なかったりする場合に、「正しい額に訂正してください」と求める手続きです。

現行の法律では、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、法定申告期限から5年以内であれば、その手続きを行うことができます。

平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、原則として法定申告期限から1年以内に手続きをしなければなりませんが、基準日前後の公平性を保つ観点から、運用上の措置として「更正の申出書」という手続きによって、法定申告期限から5年以内であれば同様に「訂正してください」と求めることができるようになっています。

しかしこの「更正の申出書」は運用上の措置であるので、申出の通りに更正されない場合でも(却下されたとしても)不服申し立てをすることはできません。

平成28年になり、個人の平成27年分の所得税の還付申告はすでに始まっていますが、平成26年分以前の申告に誤りがあれば、上記のような手続きで訂正を求めることも可能です。

ちなみにこの手続きは所得税に限ったことではなく、法人税、消費税、贈与税、相続税についても行うことができます。

過去に提出した申告に誤りを発見した場合には、更正の請求等が可能かどうか一度ご検討されるのがよろしいと思います。

小暮会計事務所では、「更正の請求」や「更正の申出」に関するご相談や手続きについて、随時受け付けておりますので、下記までお気軽にお問合せください。

なお出張等により即座に電話応答ができない場合がありますので、その際には伝言を残していただくか、電子メールによりご連絡ください。

改めてこちらから連絡をさせていただきます。

小暮会計事務所
税理士 小暮 巌 (こぐれいわお)
さいたま市南区南本町1-13-15
南浦和パインマンション709
☎048-816-6477
info@kogure-tax.com

謹賀新年

Image_2
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
この新しい年が皆様方にとりまして
さらに佳き年でありますよう
ご健康とご繁栄をお祈りいたします。

平成28年 元旦

小暮会計事務所
小暮 巌

«冬季休業のお知らせ

提携業務

  • 日英の架け橋 JUMI事務所
    イギリス留学(バレエ・語学等)のコーディネート 留学先での生徒のガーディアン イギリス旅行の観光案内 バレエオーディション用写真撮影
  • 【一言コメント】
  • 家庭的で温かく信頼できるサポートをしていただけます。by小暮

  クリック募金

  •  
    クリックで救える命がある。 募金ボタンをクリックするだけで人道支援や環境保全などに取組むNPO団体へ募金ができます。 スポンサー企業が寄付をするので皆様には一切お金がかかりません。

 Google AdSense

  •  
  •  
2016年9月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30